2017年04月19日

プレスリリース
物流17業種に関する調査を実施(2017年)

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて物流17業種の市場調査を実施した。

1.調査期間:2016年12月~2017年3月
2.調査対象:国内有力物流事業者等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談及び、電話アンケート調査、各種統計・文献調査を併用

<物流17業種とは>
本調査における「物流17業種」とは、海運事業、システム物流事業、宅配便事業(国内)、特別積合せ運送事業、普通倉庫事業、フォワーディング事業、一般港湾運送事業、冷蔵倉庫事業、引越事業、航空貨物輸送事業、鉄道利用運送事業、軽貨物輸送事業、国際宅配便事業、鉄道貨物輸送事業、トランクルームおよび周辺事業、バイク便輸送事業、納品代行事業を対象とする。

<システム物流とは>
本調査におけるシステム物流とは、ロジスティクス提案を含めて、特定荷主の物流業務を一括で請負う業務のことを指す。共同配送や3PL(Third Party Logistics)に加え、運送業務を担う物流業者が企画提案を行うもの全てを対象とする。

調査結果サマリー

◆ 2015年度の物流17業種総市場規模は前年度比99.1%の20兆4,110億円、2016年度は前年度比96.0%の19兆5,970億円の見込み
2015年度の物流17業種総市場規模は、前年度比99.1%の20兆4,110億円と推計した。国内の物流市場全体は比較的堅調に推移しているものの、ここ数年の海外需要がやや低迷していることが影響した。2016年度は引き続き、国内市場全体は堅調に推移しているが、海外需要については2015年度と同様に低迷していることから、前年度比96.0%の19兆5,970億円を見込む。


◆ 人手不足問題は業界全体の課題ではあるが、「スマート物流」に向けた兆しも
物流事業の専門性はますます高度化しつつあり、且つ複合的な物流サービスの展開が必要となっている。こうしたなか、物流事業の業種を超え、専門性を追求した企業合併や買収、業務提携や、効率的な物流を担うための情報の一元化など通じた物流サービスのプラットフォーム化といった改革も進んでいる。
また、物流業界において人手不足が社会問題化するなか、今後は、IoT(Internet of Things)や人工知能(AI; Artificial Intelligence)などを活用した省力化・自動化といった「スマート物流」に変革する兆しが見えつつある。

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「物流市場の現状と将来展望 2017年版」

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