2017年09月26日

プレスリリース
ソーシャルギフト市場に関する調査を実施(2017年)

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のソーシャルギフト市場の調査を実施した。

1.調査期間:2017年2月~6月
2.調査対象:ソーシャルギフトサービス提供事業者、商品券・ギフト券/ギフトカード発行事業者等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

<ソーシャルギフト市場とは>
本調査におけるソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフト(贈り物)をメッセンジャーや電子メールなどを利用して贈るサービスをさす。
また、本調査におけるソーシャルギフト市場規模には、個人によるソーシャルギフトサービスの利用に加え、法人による販促キャンペーンや従業員の福利厚生の一環としてのソーシャルギフトサービスの利用を含み、発行金額ベースで算出した。

調査結果サマリー

◆ 2016年度のソーシャルギフト市場規模は285億円まで拡大
2016年度の国内のソーシャルギフト市場規模は、前年度比171.7%の285億円(発行金額ベース)であった。オンラインキャンペーンをはじめとした販促ツールとしての法人需要の高まりを背景に、大きく拡大した。


◆ 法人におけるサービス採用企業の増加により、ソーシャルギフトサービスが伸張
法人の販促キャンペーンにも変化が出てきている。従来は、郵送を伴う販促キャンペーンが主流であったが、より合理的かつ効率的な販促ツールを追求する企業を中心に、ソーシャルギフトを活用した販促キャンペーンを採用する事例が増えている。


◆ 2021年度のソーシャルギフト市場規模は1,310億円まで成長すると予測
国内のソーシャルギフト市場規模は、2021年度には1,310億円(発行金額ベース)まで拡大すると予測する。法人においては、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になることを背景に、各種キャンペーンやポイントの交換商品などで利用が増加していくものと考える。今後は、景気拡大による法人の販促費の増大が見込まれており、販促活動の一環としてソーシャルギフトの利用が期待されることから、市場拡大の後押しとなる可能性がある。
一方、個人間需要においてはまだ活発化していないが、今後はソーシャルギフトの認知向上に加え、商品券・ギフト券、ギフトカードからの代替利用がさらに進むものとみる。

※プレスリリース全文(PDF)

※プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

この調査結果掲載の資料

資料名: 「2017年版 商品券・ギフト券/ソーシャルギフト市場の実態と展望」

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