2017年10月05日

プレスリリース
教育産業市場に関する調査を実施(2017年)

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内教育産業市場の調査を実施した。

1.調査期間:2017年7月~9月
2.調査対象:学習塾、予備校、資格専門学校、語学スクール、カルチャーセンター、料理教室、幼児教室、体操教室、研修サービス事業者、eラーニング事業者、通信教育事業者、学習ゲームソフト会社、知育玩具メーカー、業界団体、管轄省庁等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・FAX・e-mailによるヒアリング、ならびに各種文献調査併用

<教育産業市場とは>
本調査における教育産業市場とは、学習塾・予備校、英会話・語学学校、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児英才教育、企業向け研修サービス、eラーニング、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英語教材の主要12分野をさす。

調査結果サマリー

◆2016年度 教育産業全体市場(主要12分野計)は前年度比0.6%増の2兆5,162億円、主要12分野のうち、学習塾・予備校、資格取得学校、英会話・語学学校など、市場拡大は7分野


◆2016年度 学習塾・予備校市場は前年度比0.5%増の9,620億円、競合状況の激化によって参入事業者間の業績に好不調が見られる


◆2016年度 資格取得学校市場は前年度比1.1%増の1,900億円、2016年度以降、横ばいから微増傾向へと反転


◆2016年度 英会話・語学学校市場は前年度比1.0%増の3,130億円、成人向け、幼児・子供向けとも市場拡大を継続

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「教育産業白書 2017年版」

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