2017年10月25日

プレスリリース
PHRサービス市場に関する調査を実施(2017年)
~健康経営を背景に、PHRサービスは個人課金から法人向けのビジネスモデルに変化~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、調査要綱にて国内のPHR(Personal Health Record)サービス市場の調査を実施した。

1.調査期間: 2017年3月~6月
2.調査対象:パーソナルヘルスケアサービス市場に参入している企業及び関連団体等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話による取材、文献調査やオープンデータによる情報収集等併用

<PHRサービスとは>
 本調査におけるPHRサービスとは、個人向けの健康情報管理サービス(パーソナルヘルスケアサービス)として、体重・体組成・血圧・血糖値・体温等のバイタルデータ、歩数・ランニング距離・消費カロリー等の運動データ、食事記録・摂取カロリー等の食事データ、妊婦の健康状態・乳幼児の発育記録・予防接種記録等の電子母子手帳を対象とした。但し、電子お薬手帳は含まない。
<PHRサービス市場とは>
 本調査におけるPHRサービス市場は、サービスを利用する個人が費用負担するB to C モデルに加え、血圧計利用者やランナーといった特定属性へのプロモーションへの対価(広告費)、企業が負担する自社の従業員向けサービス、PHRサービス事業者間でデータを相互提供する事業者間取引等のB to B モデルを対象として算出した。

調査結果サマリー

◆2016年度のPHRサービス市場規模は、前年度比8.7%増の125億円
 近年、疾病の一次予防に着目したパーソナルヘルスケアサービスによる健康管理・健康増進が注目されており、個人の健康情報をデジタルで収集・管理するPHRサービスがこれまで広く普及してきた。2016年度の国内におけるPHRサービス市場規模(事業者売上高ベース)を、前年度比8.7%増の125億円と推計した。健康機器メーカーや携帯電話キャリアに加え、IT関連企業など様々な企業の参入により、現在では多数のPHRサービスやその無料アプリが存在している。

◆無料アプリ利用により、有料会員・個人課金モデルは厳しい局面を迎え、各PHRサービス事業者は法人向けサービスにより注力するように変化
 2010年頃以降の急速なスマートフォンの普及により、PHRサービスにおいてもスマホの無料アプリを利用するケースが一般的になり、2000年代に普及してきた携帯電話キャリア決済を使った、有料会員・個人課金モデルのサービスは非常に厳しい局面を迎えている。そのため、各PHRサービス事業者は個人課金よりも企業や健保組合、地方自治体などの法人向けサービスにより注力する動きが出ており、近年の健康経営ブームもあってこうした動きは更に活発化すると考える。

◆2017年度のPHRサービス市場規模は、前年度比16.0%増の145億円を予測
 PHRサービス事業者は、個人向けでは付加価値のある有料サービス、法人向けではサービスのOEM提供や従業員向けサービス、広告などへの展開、さらには収集したデータの二次利用などへサービス領域を広げて、収益源の拡大を目指している。2017年度のPHRサービス市場規模(事業者売上高ベース)は前年度比16.0%増の145億円を予測する。

※プレスリリース全文(PDF)

※プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

この調査結果掲載の資料

資料名: 「2017年版 パーソナルヘルスケアサービス市場の現状と展望」

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