2017年10月27日

プレスリリース
スマート農業に関する調査を実施(2017年)
~農業データ連携基盤が2017年度に始動し、スマート農業に関するデータ共有化が進展~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内におけるスマート農業について調査を実施した。

1.調査期間:2017年7月~9月
2.調査対象:スマート農業参入事業者、農業法人<水稲/農園芸(野菜・果樹・花き)/酪農・畜産>、関連団体・協会、管轄官庁など
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリング調査および文献調査併用

<スマート農業とは>
 本調査におけるスマート農業とは、従来からの農業技術と情報通信技術を連携させることで、更なる生産の効率化や農作物の高付加価値化を目指すものであり、農業の生産から販売まで情報通信技術を活用した、高い農業生産性やコスト削減、食や労働の安全等を実現するものである。
<スマート農業市場とは>
 本調査におけるスマート農業市場規模は、①栽培支援ソリューション(農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューション)、②販売支援ソリューション、③経営支援ソリューション、④精密農業(GPS ガイダンスシステム、自動操舵装置、車両型ロボットシステム)、⑤農業用ロボットを対象として事業者売上高ベースで算出した。(詳細は表1 を参照のこと) なお、国内市場を対象とし、市場規模には農業向けPOS システム、農機などのハードウェア、農業用ドローン等は含まれていない。

調査結果サマリー

◆ 2016年度のスマート農業国内市場規模は前年度比107.2%の104億2,000万円、栽培支援ソリューション(農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援)が市場を牽引
 2016年度のスマート農業の国内市場規模は、前年度比107.2%の104億2,000万円となった。内訳は、栽培支援ソリューションが34億7,200万円(栽培支援ソリューションの内訳:農業クラウド13億7,800万円、複合環境制御装置16億5,800万円、畜産向け生産支援ソリューション4億3,600万円)、販売支援ソリューションが9億9,600万円、経営支援ソリューションが21億円、精密農業が36億5,600万円(精密農業の内訳:GPS ガイダンスシステム10億3,500万円、自動操舵装置26億2,000万円)、農業用ロボットが1億9,600万円であった。

◆ 2023年度のスマート農業国内市場規模は333億3,900万円を予測、農機の完全無人運転、複数機による作業などができるシステム(精密農業)により市場拡大へ
 スマート農業の国内市場は、2017年度頃までは農業クラウド・複合環境制御装置・畜産向け生産支援ソリューションなどの栽培支援ソリューションが牽引し、2018年度以降は、業務効率化を実現する販売支援ソリューションや経営支援ソリューション、農機の無人運転を実現するシステム(精密農業)などが成長する見込みで、2023年度の同市場規模は333億3,900万円まで拡大を予測する。

※プレスリリース全文(PDF)

※プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

この調査結果掲載の資料

資料名: 「2017年版 スマート農業の現状と将来展望 ~省力化・高品質生産を実現する農業IoT・精密農業・農業ロボットの方向性~」

お問い合わせ

プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせはこちらまでお願いいたします。
商品に関するお問い合わせはこちらまでお願いいたします。

無断転載禁止

<< プレスリリース一覧