2017年11月01日

プレスリリース
社会インフラIT市場に関する調査を実施(2017年)
~スマート化進むも、2016年度の社会インフラIT市場は前年度比3.2%減少と縮小傾向~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の社会インフラIT市場の調査を実施した。

1.調査期間:2017年5月~9月
2.調査対象:官公庁(国土交通省、経済産業省、総務省等)、地方自治体、公的機関(産業技術総合研究所、土木研究所、国土技術総合研究所、各種業界団体)、IT事業者/SIer(システムインテグレーター)、通信事業者、建設事業者、重電メーカー、建設コンサル業など
3.調査方法:当社専門研究員による文献検索/文献調査、直接面接調査、電話調査などを併用

<社会インフラIT 市場とは>
 本調査での社会インフラIT市場とは、道路・交通管制、鉄道、港湾、空港などの交通関連インフラ、上下水道/浄水場/排水処理などの水関連インフラ、治水・砂防などの河川/ダム関連インフラ、防災・消防・警察関連インフラ等の社会インフラ全般におけるIT関連事業を対象とした。市場規模には、ハードウェア、ソフトウェア、工事(電気設備・通信設備)、SI、コンサルティング、回線利用料、サービスサポート、保守メンテナンス、要員派遣などを含み、インフラ運営事業者(国や地方自治体、高速道路事業者、鉄道事業者など)の発注金額ベースで算出した。

調査結果サマリー

◆2016年度の社会インフラIT市場は前年度比3.2%減の5,986億円
 2016年度の国内の社会インフラIT市場規模(インフラ運営事業者の発注金額ベース)は、前年度比3.2%減の5,986億円となった。鉄道や空港など大きく伸びた分野があった一方で、道路や防災/警察関連での落ち込みが大きく、全体としてはやや苦戦を強いられた。

◆2022年度の社会インフラIT市場は5,720億円、微減トレンドと予測
 社会インフラITにおいては、IoTやセンサーシステム、クラウド、AIなどを活用した次世代型社会インフラITの研究が進められている。これらの次世代型社会インフラITは、従来型の社会インフラIT技術を代替する形で普及が進むが、その場合、逆に高い投資効果によりIT投資コストを抑制していくことになると考える。これらの点から、市場は微減基調を見込み、2022年度の国内の社会インフラIT市場規模(インフラ運営事業者の発注金額ベース)は5,720億円になると予測する。

◆IoTやセンサーシステム、クラウド、AI等活用の次世代型社会インフラIT採用が進むと予測
 今後の社会インフラIT市場では、中長期的に次世代型社会インフラITの採用(スマート化)が進むと予測する。それらの中で注目される研究テーマとしては、ITモニタリング、劣化診断支援、予防保全/故障予知などが挙げられ、現状ではそれぞれ研究段階や実証段階にある。

※プレスリリース全文(PDF)

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「2017 社会インフラ向けICT市場の実態と展望」

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