2017年11月13日

プレスリリース
段ボール市場に関する調査を実施(2017年)
~ネット通販の拡大などを受けて、国内段ボール生産量は中期的に微増する見通し~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の段ボール市場の調査を実施した。

1. 調査期間:2017年7月~9月
2. 調査対象:段ボールメーカー、段ボール原紙メーカー、エンドユーザー、商社、代理店等
3. 調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailFAXによるヒアリングを併用

調査結果サマリー

◆2016年の国内段ボール生産量は139.8億㎡、2017年は140億㎡の大台を予測
 全国段ボール工業組合連合会統計資料によると、2016年の国内段ボール生産量は前年比1.7%増の139億7,539万㎡であった。景気回復やネット通販需要の拡大などを要因として、生産量は増加しており、2017年の同生産量は同1.4%増の141億6,600万㎡と予測する。

◆中期的な見通しとして、2021年の国内段ボール生産量を2016年比5.0%増の146.7億㎡と予測
 段ボールは日本経済の動向と相関性が高く、最近も景気回復に歩調を合わせて徐々に生産量を拡大している。今後は、人口減等の構造的な減少要因があるものの、飲料向け段ボール需要の増加やネット通販の拡大による通販・宅配用需要の増加等を主要因として、中期的には微増で推移する見通しである。2021年の国内段ボール生産量を、2016年比5.0%増の146億7,000万㎡と予測する。

◆2016年の地域別構成比は関東が4割超、今後通販需要の増加で更なる集中を予測
 全国段ボール工業組合連合会統計資料によると、2016年の国内段ボール生産量の地域別構成比は、関東地区が43.7%を占めた。ネット通販の拡大を受けて、大消費地である関東地区に大型のロジスティクスセンターの建設が相次いでおり、今後は関東地区への集中化が更に高まっていく可能性があると予測する。

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「2017年版 段ボール市場の展望と戦略」

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