2017年11月20日

プレスリリース
葬祭ビジネス市場に関する調査を実施(2017年)

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の葬祭(フューネラル)ビジネス市場の調査を実施した。

1.調査期間:2017年8月~10月
2.調査対象:葬祭(フューネラル)ビジネス関連事業者
3.調査方法:当社専門研究員による直接面接調査、電話および店頭調査

<葬祭ビジネス市場とは>
 本調査における葬祭(フューネラル)ビジネス市場とは、葬儀式(祭壇、棺、遺影写真、収骨用具、ドライアイス、供物、供花、献茶・おしぼり、位牌、霊柩車・寝台車、送迎バス、式運営費、看板・事務用品)と会葬礼状、祖供養品、料理等を対象とする。

調査結果サマリー

◆2016年の葬祭(フューネラル)ビジネス市場は前年比100.7%の1兆7,944億5,300万円
 厚生労働省によると人口構成の変化により、国内の死亡者数は年々増加している。一方で、葬儀規模の縮小や参入事業者間の価格競争の影響も続いており、2016年の国内の葬祭(フューネラル)ビジネス市場規模(事業者売上高ベース)は、前年比100.7%の1兆7,944億5,300万円となった。

◆今後の葬祭(フューネラル)ビジネスは、セカンドライフビジネスへの事業形態の変化を予測
 葬祭(フューネラル)ビジネスでは、これまで生前予約や事前相談機能を充実させる取り組みが進んで来た。更に、セカンドライフ(定年退職後の第二の人生)の充実を企図したカルチャーセンター等趣味の交流会の強化、健康に関する情報発信・イベントの実施など、より生前にフォーカスした変革が進んでいる。葬祭ビジネス事業者は葬儀の事前・事後のサポート強化に向けて、有形・無形のサービスをトータルでサポートする事業形態へ変化していくと考える。

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「2017年版 フューネラルビジネスの実態と将来展望」

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