2018年01月19日

プレスリリース
屋内位置情報システム市場に関する調査を実施(2017年)
~屋内位置情報システムは、製造業を中心とした業務分野での採用拡大を予測~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の屋内位置情報システム市場の調査を実施した。

1.調査期間:2017年9月~12月
2.調査対象:屋内位置情報関連サービス/ソリューション提供事業者、その他関連企業等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

<屋内位置情報システムとは>
 本調査における屋内位置情報システムとは、「屋内測位技術」および「屋内地図情報」を利用した屋内向けの位置情報活用サービス/ソリューションを指す。屋内測位技術とはGPS衛星等の無線信号が届かない建物内や地下街でも測位可能な技術であり、主にRFIDや無線LAN(Wi-Fi)、BLE(Bluetooth Low Energy)、UWB(超広帯域無線)、IMES(Indoor Messaging System)、音波(非可聴音)、PDR(歩行者自律航法)等を、屋内地図情報とは駅・空港や大規模な商業施設などでのナビゲーション用途で使用される位置情報と連動した施設内の電子地図情報を対象とした。
なお、2015年の調査時より付随する一部サービスを対象外としたため、市場規模の再算出を行なっている。そのため、かつての公表値とは乖離がある。

調査結果サマリー

◆2017年度の屋内位置情報システム市場規模は21.5億円の見込
 2016年度の国内の屋内位置情報システム市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比55.4%増の14億3,000万円と推計した。2017年度の同市場規模は、21億5,000万円になる見込みである。これは前年度比で50.3%増と前年度に続き高い成長率を示しているが、現時点では、期待されるほど大きな数値とは言い難く、市場は未だ黎明期であると言わざるを得ない。分野別の実績をみると、現時点で最も導入実績が多いのは工場などの製造業分野であり、市場の過半数を占めている状況である。屋内位置情報システムはB2B利用での導入が効果的であると言われており、製造業はその条件に完全に一致している。

◆2022年度の屋内位置情報システム市場規模は78.5億円を予測
 2018年度の国内の屋内位置情報システム市場規模(事業者売上高ベース)は前年度比42.8%増の30億7,000万円、2020年度には52億5,000万円、2022年度には78億5,000万円に成長すると予測する。こうした成長を予測する背景としては、自動車分野をはじめとした一定規模の設備導入予算を有した製造工場への導入が進展していくことや複数の大手自動車メーカーの工場への導入が決定したこと、UWB技術などを利用した屋内位置情報システムが順調にさまざまな製造業に広く導入されていくことなどが挙げられる。

※プレスリリース全文(PDF)

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「2018 屋内位置情報ソリューションの可能性展望」

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