ポイントプログラム内容（リアル企業・店舗）に関する調査結果 2009

～ポイント提供率は前回調査より増加、「エコポイント」により注目されるポイントサービス内容の動向～

2009年05月14日
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調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にてリアル企業・店舗・グループのポイントプログラム・ポイントカード提供状況やその内容に関する調査を実施した。

1.　調査期間： 2008年12月～2009年3月
2.　調査対象：主要リアル企業・店舗　535社・店・グループ（小売業252社、飲食業52社、レジャー・アミューズメント
76社、サービス・交通106社、通信23社、クレジットカード26社の合計535社・店・グループ）
3.　調査方法：当社専門研究員による主要企業各社・店舗ホームページの集計、および分析

<主要リアル企業・店舗とは>
本調査における主要リアル店舗・企業とは、小売業（百貨店、SC・ファッションビル、総合スーパー、コンビニエンスストア、食品スーパー、アパレル、家電・カメラ量販店、ホームセンター、ドラッグストア、自動車部品販売、ガソリンスタンド）、飲食業（ファミリーレストラン、居酒屋、ファーストフード）、レジャー・アミューズメント（シネコン、カラオケ、パチンコ、ボウリング、遊園地、フィットネスクラブ）、サービス・交通（ホテル、旅行、航空、タクシー）、通信（携帯電話、ISP）、クレジットカード（銀行系、信販系、流通系、その他）のうち、それぞれの業種・業態の売上高上位企業や著名企業・店舗・グループを指し、2007年1月～3月にかけて実施した前回調査と同様の企業・店舗・グループを調査・分析した。

調査結果サマリー

◆ 2009年ポイントプログラムの提供率は54.6％、2007年調査時より1.8ポイントの増加
調査対象とした企業の54.6％がポイントプログラムを提供していた。2007年の調査と比較すると1.8ポントの増加となった。

◆ ポイントプログラムはよりポイントが貯まりやすく、景品交換しやすい内容へと変化
①ポイントレートは1P＝1円とシンプル化され、②付与単位は500円単位以上のプログラム比率が減少し、③景品交換最低ポイント数は概ねより低く設定される傾向にある。つまり、①利用者にわかりやすく、②ポイントが貯まりやすく、③景品に交換しやすい、プログラムへと変更される傾向にある。
ポイントプログラム提供企業が増える中で、企業側により自社のポイントを利用して欲しいという意識が強まったこと、ポイントプログラムを長期間提供する中で、より頻繁に利用して貰わないと効果が上がらないと感じる企業が増えたことなどが、利用者により使い易く、理解しやすいプログラム内容に変化しつつある要因である。

資料発刊

資料名：	「2009年版　主要企業のポイントプログラム動向分析」

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