セミナーのご案内

在宅医療の未来はどうなるのでしょうか。そのことによってビジネスチャンスは広がるのでしょうか。
わが国は世界でも類のない速さで高齢化が進展しております。65歳以上の高齢者は2,975万人、人口の23.3％。この10年で612万人、4.8％増えました。

このような状況下で厚生労働省は、病院で亡くなる人が8割を超えるというあり方の見直しに動き始めました。元々、わが国では8割が在宅死でした。それが病院数や病床数の増加にともない病院で亡くなる人が急増し、現在のような状況になりました。このままでは、介護施設や病院病床数の不足から要介護や終末期の高齢者が行き場を失うことになりかねません。

厚労省は今後の終末期の患者数の増加対策として、国民の多くが希望している在宅医療の整備・強化に乗り出しました。具体的には介護保険制度を創設し、その後、在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院を新設するなどし、在宅医療を強化しております。

また、わが国では、核家族化の進展などの社会情勢の変化から要介護者、独居老人や老人夫婦が増加し、認知症患者の増加も加わり、大きな社会問題となっております。

このままでは医療費の増加に歯止めを掛けることが困難になるだけではなく、親の介護のために働くことを止めるということによる労働力人口の低下、低所得者の増加を招き、GDPを引き下げることになってしまいかねません。そのため今後、わが国においては在宅医療推進・定着のためのイノベーションが欠かせません。具体的には、医薬品、医療機器、医療材料、ICT（情報通信技術）、ロボット、住宅、介護・住宅設備機器、運輸サービス、自動車など、多岐に渡るイノベーションが求められます。

今回、本シンポジウムにおきましては、“在宅医療インフラ”が現在どのような状況にあり、今後どのような変化を遂げていくのかを予測するため、専門家の方をお二人お招きいたしました。

最初の方は、宮島俊彦氏です。同氏は、2008年から昨年秋まで厚労省の老人保健局長を務められ、わが国における高齢者医療・福祉行政の第一人者です。同氏には、現在の高齢者医療・福祉行政の課題から今後の見通しとあるべき姿など、高齢者行政について政策現場の経験者だからこそ言えるお話をいただく予定です。

もうお一人の方は、尾形裕也氏です。同氏はこれまで九州大学大学院医学研究院の教授として中医協委員など数々の政府委員を兼任され、今年4月から東京大学政策ビジョン研究センター特任教授に就任されました。同氏は、医療政策に関してはもちろんのこと医療関連ビジネスやサービス付き高齢者住宅などの調査・研究にも携わってきております。今回は、急速に進展する高齢化社会を踏まえ、どのような医療政策が有効であり、そこから生み出されることの波及効果などについてお話をいただく予定です。

今回は、それぞれの方々に基調講演をしていただき、その後に弊社研究員の遠藤を交えてパネルディスカッションを開催いたします。

当日は、会場にお出かけいただきました皆様からご質問をいただき、最も適切なパネリストの方にご回答をいただき、双方向性のパネルディスカッションを行う予定です。

皆様におかれましては、この機会に本シンポジウムにご参加いただき、在宅医療の進展にともなうイノベーション創造の機会を得る場にされてください。

皆様が生み出す在宅医療イノベーションは、皆様の企業を成長させるだけではなく、多くの国民が安心して高齢化社会を過ごす事ができることになります。