YDB利用規程

本規程は、大切に保管してください。

第1条 総則

  1. 本規程は、ヤノデータバンク(以下「YDB」といいます。)が会員に対する情報提供サービスのご利用条件を定めるものです。本規程に定めなきものは、別紙パンフレットに定めるところによります。
  2. 本規程において、疑義が生じた事項については、必要に応じて会員とYDBとの間で協議し円満に解決を図るものとします。
  3. 本規程は、YDBの利用に関する契約が効力を生じた日より適用するものとします。
  4. 本規程及び会員サービス内容は、契約期間中に変更の生じる場合があります。その際、YDBは当該変更後の規程及び会員サービス内容を速やかに会員に通知します。
    会員は、本規程及び会員サービス内容変更後、最初の利用をもって、変更事項を同意したものとします。

第2条 会員の資格等

  1. 「会員」とは、株式会社矢野経済研究所が運営するYDBを利用するにあたり本規程を承諾の上、当社所定の手続きに従って会員情報登録を完了した法人をいいます。
  2. YDBが1.に定めるところにより、会員登録を完了し、会員に対して会員証を発行した時に契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。

第3条 用語の定義

  1. 「会員窓口」とは、YDBの利用に関してYDBと会員との間で連絡及び調整等を行う担当者として会員が指定する者をいいます。
  2. 「利用者」とは、会員に属する個人であって、YDBが提供するサービスを利用する者をいいます。
  3. 「会員証」とは、規程第2条の定めにより、YDBが発行し会員に貸与する会員資格証明のカードをいいます。
  4. 「個人カード」とは、「利用者」個々に発行されるカードで、YDB閲覧室(以下「閲覧室」といいます。)利用時に提示するカードをいいます。
  5. 「CD」とは、「利用者」個々に付与されるユーザー識別番号で、YDBにおける利用管理に用いるものをいいます。
  6. 「コピーサービスカード」とは、YDBが会員に進呈するコピーサービス無料利用券をいいます。
  7. 「YDB eLibrary」とは、オンラインにて閲覧できるYDBが提供するサービスをいいます。
  8. 「YDB eLibraryメンバー」とは、YDBの「利用者」のうち、「YDB eLibrary」サービスに登録した者をいいます。

第4条 支払

  1. 登録料は一括払いとします。年間情報料(以下「YDB eLibrary年間利用料」を含む。)は一括払い又は月払いとします。
    登録料、年間情報料が一括払いの場合、またYDBコピー料、資料購入代の支払いにつきましては、原則として請求書に記載された期日までに当社指定金融機関へ振込むものとします。
    年間情報料が月払いの場合は、毎月23日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に会員ご指定の口座から自動引き落としいたします。
  2. 一旦支払われた登録料及び年間情報料は、理由の如何を問わず返還しないものとします。
  3. YDBが会員に進呈するコピーサービスカードは、会員に対する特典サービスとし、当社の商品(登録料、年間情報料、自社企画調査資料等)の支払いに充てることはできないものとします。
    また、コピーサービスカードの利用は来館時のみ、かつ当社指定期間内のみとし、有償でのコピーサービス利用後に月末締めYDBコピー料の請求分の支払いに充てることはできないものとします。

第5条 期間

  1. YDBが提供するサービスを利用できる期間は、登録が行われた日を含む登録月の初日より1年間とします。年間情報料が月払いの契約においても契約期間中の退会はできません。
  2. 契約更新は自動的に行われるものとします。本契約期間が終了する前に、YDBより次年度の請求書を送付します。
    継続しない場合は、退会の旨を契約終了月のYDBの最終営業日までに連絡することにより、契約は解除されるものとし、会員は本契約解除後、速やかに会員証等をYDBに返却するものとします。
    本契約期間の末日までに退会の連絡がない場合は、契約更新の了承とみなし、会員は年間情報料の支払いをするものとします。
    契約の解除後に再入会する場合、登録料が再度発生するものとします。
  3. 会員の利用状況等により、YDBの判断にて契約更新を行わない場合があります。
  4. 契約期間中に登録事業所を追加する場合は、追加される事業所の契約満了日は既存の登録事業所の契約満了日と同日にするものとします。

第6条 利用者

  1. YDBの利用は、登録事業所(同一法人かつ同一所在地にあるものを指します)に籍を置き、かつその身分を証明可能な従業員に限ります。したがって、以下の場合は利用できないものとします。
    • 1)同一企業の従業員でも他の事業所に籍を置く者(登録事業所以外の支所・支店・分室・営業所の勤務者)
    • 2)関連会社の従業員、出向中の従業員、派遣社員、外部協力スタッフ
    • 3)その他社員証や名刺などでその企業の従業員と証明できない者(アルバイト等)
    また、YDB eLibrary メンバーは、YDBの利用条件を満たし、かつ下記条件を満たさなければならないものとします。
    • 1)所属する法人企業の電子メールアドレスを利用できる。
    • 2)固定のIPアドレスのネットワーク環境からアクセスできる。
  2. YDBが発行した個人カード及び個人CDは、本人のみの利用とします。他人に貸与・譲渡することはできません。
    YDBが発行した個人カード及び個人CDを、本人以外が利用した場合に発生した損害等については、その損害等が会員の責めに帰すべき場合に限り会員がその責任を負うものとします。
  3. 会員の登録情報に変更があった場合、会員は速やかにYDBに届け出るものとします。また、変更の届けがなされないことにより、会員に不利益が生じた場合は、YDBは自己に責任がある場合を除き一切その責任を負わないものとします。
  4. YDB eLibraryの利用は、YDB eLibraryサービスに登録した者に限ります。また、登録された者について以下が生じた場合を除き、YDB eLibraryメンバーの変更はできません。
    • 1)退職
    • 2)事業所の変更が伴う異動

第7条 利用行為

  1. 閲覧室の利用は、登録した1箇所での利用とします。
  2. 1.にかかわらず会員が閲覧室(東京・名古屋・大阪)の利用に関する複数の契約を行っている場合は、それらの契約において登録した閲覧室を利用できます。
  3. 当社発刊資料のコピー(有料)利用枚数は、会員企業1社につき各資料の総ページの半分までとします。
    また、同一企業で複数の契約をしている場合も、登録単位(会員番号別)ではなく1企業あたりの合計ページの利用枚数をカウントするものとします。
  4. 資料に関する問い合わせは、資料に掲載されている内容・データの範囲内に限るものとします。
    なお、YDBにて利用した資料に関する問い合わせは、YDB担当者にて受付ます。
  5. 会員はいかなる理由があってもコピーサービス申込後のキャンセル及び返品はできないものします。ただし、YDBが提供するデータに不備があった場合は、その限りではないものとします。

第8条 禁止行為

  1. YDBの利用にあたり、閲覧室内での以下の行為を禁じます。
    • 1)YDB所蔵の資料等の閲覧室以外での利用
    • 2)YDB所蔵の資料を毀損する行為
    • 3)他の会員に迷惑・不利益を与える行為
    • 4)スキャナー及びその他の機器を用いた複写行為、及びデジタルカメラ、携帯電話、ビデオカメラ等を用いた撮影行為
    • 5)喫煙行為、所定の場所以外での飲食
  2. YDB eLibraryの利用にあたり、以下の行為を禁じます。
    • 1)登録した事業所のネットワーク環境以外からのアクセス
    • 2)登録したYDB eLibraryメンバー本人以外の利用
    • 3)1つのCD(ログインID)を用いて同時にアクセスする行為
    • 4)YDB eLibraryメンバー本人が常用するPC、デバイス以外からの利用
    • 5)PC、デバイスに備わっている機能を用いた複写行為、カメラ、ビデオカメラ等を用いた撮影行為
    • 6)プログラム等による大量のアクセス、通常の資料閲覧行為から逸脱したアクセス
  3. 上記1~2項並びに当社が不適切と判断した行為により会員又は当社に損害を与えた場合は、当該会員はYDBを退会し、その損害を賠償しなければならないものとします。

第9条 著作権について

  1. 当社はマーケットレポート等の法人等著作者であり、著作者人格権たる公表権・氏名表示権・同一性保持権をはじめ、複製権・頒布権・公衆送信権・貸与権・口述権・翻訳権・譲渡権等、著作者として全ての権利を保有します。
  2. マーケットレポート等の転載・引用は、原則として購入者(または実質的な利用者)の社内向けのみ可能です。社外向け出版物等への転載・引用は、事前に当社へ申請し当社が承諾した場合に限り可能です。
  3. 転載・引用者(以下「使用者」といいます)は、転載・引用する際に、著作権者である当社の名称と出典元である資料名等を明記するものとします。また、使用者が社外向け出版物等に転載・引用する場合には、事前に掲載内容および表現形式等について当社の検収を受けるものとし、転載・引用された出版物等を当社に納めるものとします。
  4. 当社は転載・引用された情報等の原内容そのものについてのみ責任を負うものであり、転載・引用された結果として何らかの問題が生じた場合、その責任の一切は使用者にあるものとします。
  5. 使用者は、転載・引用する情報等を第三者に対し転載・引用を許諾する権限がないことを確認するものとします。使用者は、転載・引用した情報等を第三者が転載・引用していることを覚知した場合は、速やかに当社に対し通知するものとします。
  6. 上記 1~5項に反した場合は、当該会員はYDBを退会し、その損害を賠償しなければならないものとします。

第10条 機密保持

  1. 当社は本会員サービスにあたって、会員から当社が得た業務情報、問い合わせ内容、個人情報、利用履歴、事業所のグローバルIPアドレス等の機密情報を第三者に開示しないものとします。 ただし、第11条1項については、この限りではないものとします。
  2. 本条項は、会員が登録申込みによって機密情報が当社に付与された時点で発効し、機密保持については、本契約終了後も存続するものとします。

第11条 個人情報の取り扱い

  1. 利用目的
    登録申込み及び会員の利用にあたり当社が取得した個人情報は、会員の連絡先情報と利用状況に限定し、会員と当社との連絡に使用します。
    利用目的は以下とします。
    • 1)YDBの運営管理及び会員窓口からのお問い合わせ等に対する報告
    • 2)マーケットレポート等の当社商品・サービス(資料目録及び新刊案内の送付・セミナー開催等)の案内
    連絡の手段は、郵便・電話・FAX・E-Mail(メールマガジンを含む)を利用します。
    また、利用者から会員窓口の部署及び氏名の問い合わせがあった場合において、本人確認(名刺及び社員証等)ができる場合に限り、会員窓口の部署と名前をお知らせ致します。
    上記以外の利用目的又は法令等に基づく要請の範囲を超えた利用は行いません。
  2. 個人情報の提供
    当社が取得した個人情報は、第三者に提供することはありません。
  3. 個人情報の開示等への対応
    当社が取得した個人情報について、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去の求めがある場合には下記の窓口で対応します。
    個人情報相談受付窓口 TEL:03-5371-7054 E-mail:p-info@yano.co.jp
    なお、当社の個人情報保護方針は、http://www.yano.co.jp/policy/をご覧下さい。
  4. 個人情報保護管理者
    管理者 株式会社矢野経済研究所 管理本部長
    連絡先 個人情報相談受付窓口 TEL:03-5371-70544 E-mail:p-info@yano.co.jp

第12条 権利義務の譲渡について

  1. 本利用の地位を第三者に継承させ、あるいは本利用から生じる権利義務の一部又は全部を第三者に譲渡し若しくは引き受けさせ又は担保に供してはならないものとします。ただし、企業間の合併等の営業譲受により名称変更が生じる場合は、その限りではないものとします。

第13条 契約の解除について

  1. 本利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することがあります。
    • 1)故意または重大な過失により本契約に違反する行為があった場合
    • 2)支払いの停止があった場合、又は仮差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
    • 3)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    • 4)公租公課の滞納処分を受けた場合
  2. 本利用にあたり、相当期間を定めて行った催告後も、債務不履行が是正されない場合は、本契約の全部又は一部を解除することがあります。

第14条 サービスの中断

  1. YDBの営業日の変更、各閲覧室の開館閉館時間の変更、会員専用ウェブサイトのメンテナンスのための中断は、事前に会員専用ウェブサイト、閲覧室内にて掲示するものとします。
  2. やむを得ない事情によりサービスを中断した場合は,発生後速やかに対応するものとします。

第15条 免責

  1. 当社が本規程に基づく債務を履行しないことにより会員に損害を与え、当社が賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害の直接の原因となった取扱商品について、会員が当社に支払った代金相当額を上限とします。
  2. いかなる場合においても、当社は、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、遺失利益については、賠償責任を負わないものとします。
  3. 本規程に基づく債務を履行しないことにより会員が被った損害が、当社の故意または重過失に起因するものである場合には、上記1~2項の規定は適用しないものとします。

第16条 裁判管轄について

  1. 本利用契約に関する一切の紛争が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

改定日:2006年4月1日
改定日:2007年6月1日
改定日:2010年4月1日
改定日:2013年1月7日
改定日:2015年10月1日
株式会社矢野経済研究所
代表取締役社長 水越 孝