お知らせ

2021年09月30日

自治体における「2050年のカーボンニュートラル」に向けた施策に関する調査への協力のお願いについて

​平素より、株式会社矢野経済研究所の取材活動に対し、御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

このたび、株式会社矢野経済研究所は共同通信社の協力により、「2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)」を表明している自治体の皆さまにアンケートのご協力をお願いすることといたしました。地域におけるカーボンニュートラルの実現に向けた施策の実態を明らかにすることにより、環境問題の重要性を広く問いかけるとともに、回答いただいた自治体の皆さまにも今後の政策実現に向けた一助となるよう、正確な調査と情報提供に努める所存です。なにとぞ調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

2020年秋に日本政府が「2050年のカーボンニュートラル」の方針を公表して以来、日本国内では官公庁や産業界などの各分野において温室効果ガス排出量の削減に向けた動きが活発化しています。ゼロカーボンシティを表明した自治体の数は400を超え、今後、地域単位でカーボンニュートラルを目指す動きも加速していくと考えられます。
※2021年8月末時点。環境省ホームページより

今回の調査は、矢野経済研究所と共同通信社が協同で行います。矢野経済研究所は調査結果をニュースリリースや自主企画レポートなどの形で取りまとめ、日本国内におけるカーボンニュートラルの推進に役立つ情報として提供する考えです。共同通信社はアンケート結果を、自治体の脱炭素政策の現状をまとめたニュースとして、全国の加盟新聞社などに配信する予定です。

つきましては、本調査の趣旨にご理解ご協力頂き、インターネットアンケートのWEBサイト上でご回答を頂ければ幸いです。回答期限につきましては、誠に勝手ながら、令和3年10月27日(水)とさせて頂きます。

インターネットアンケートWEBサイトはこちら

※メール等によりお送りしたID/PWを入力してから、アンケート回答をお願いします。

※本アンケートの実務につきましては、すべて株式会社矢野経済研究所が実施します。調査に関するお問い合わせ、アンケートの設問及び回答内容のご不明点などにつきましては、矢野経済研究所までご連絡ください。
 

お問い合わせ先

株式会社矢野経済研究所
担当:菅原・梅原
TEL:03-5371-6915
E-mail:energy_environment@yano.co.jp