お知らせ

2023年10月12日

ゼロカーボンシティの実現に向けた施策に関する調査へのご協力のお願い

平素より、株式会社矢野経済研究所の取材活動に対し、御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

このたび、株式会社矢野経済研究所は共同通信社の協力により、ゼロカーボンシティを宣言された自治体の皆さまにアンケートのご協力をお願いすることといたしました。地域におけるカーボンニュートラルの実現に向けた施策の実態を明らかにすることにより、環境問題の重要性を広く問いかけるとともに、回答いただいた自治体の皆さまにも今後の政策実現に向けた一助となるよう、正確な調査と情報提供に努める所存です。なにとぞ調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

2020年秋に日本政府が「2050年のカーボンニュートラル」の方針を公表して以来、日本国内では官公庁や産業界などの各分野において温室効果ガス排出量の削減に向けた動きが活発化しています。ゼロカーボンシティを表明した自治体の数は973^（※）に達し、今後、地域単位でカーボンニュートラルを目指す動きも加速していくと考えられます。
※2023年8月末時点。環境省ホームページより

今回の調査は、矢野経済研究所と共同通信社が協同で行います。矢野経済研究所は調査結果をニュースリリース・自主企画レポートの形で取りまとめ、日本国内におけるカーボンニュートラルの推進に役立つ情報として提供いたします。共同通信社は、アンケート結果を基に自治体の脱炭素政策の現状をニュース化し、全国の加盟新聞社などに配信する予定です。なお、本調査の実施は2021年、2022年に続き3回目となります。

つきましては、本調査の趣旨にご理解・ご協力頂き、添付のインターネットアンケートのWEBサイト上でご回答を頂けますと幸いです。回答期限につきましては、誠に勝手ながら、2023年11月10日（金）とさせて頂きます。

※アンケートサイトは令和5年11月15日（水）23：59をもちまして終了いたしました。以降は、大変恐れ入りますが、下記「アンケート内容」よりPDFファイルをダウンロードの上、energy_environment@yano.co.jp 宛にメールにてご送付下さい（担当：矢野経済研究所神山）。

◆アンケート内容

アンケート内容につきましては、以下PDFファイルをご覧下さい。
PDFファイル→ ゼロカーボンシティの実現に向けた施策に関する調査

◆本アンケートの実施主体
株式会社矢野経済研究所 https://www.yano.co.jp/
一般社団法人共同通信社 https://www.kyodonews.jp/

※本アンケートは、すべて株式会社矢野経済研究所が実施します。調査に関するお問い合わせ、アンケートの設問及び回答内容のご不明点などにつきましては、矢野経済研究所（下記）までご連絡ください。

【お問い合わせ先】
株式会社矢野経済研究所
東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
担当：神山
E-mail： energy_environment@yano.co.jp
TEL： 03-5371-6915