なんでもアーカイヴ | ~未来創造サイトで発信しているあらゆるコメントを集めています~

貿易戦争下でのG7、米の「孤立への暴走」を止められるか

0

明日からG7首脳会議が開催される。しかし、通商問題における対立は深刻だ。サミットの前哨戦となった財務省・中央銀行総裁会議では、米国に対する「懸念と失望」が議長声明として発表されるなど、日欧加と米との亀裂は決定的となった。 Read more ›

政府、外国人労働力の拡大を「骨太方針」に。“共生”に向けての社会的コンセンサスは十分か

0

政府は外国人就労者の拡大に向けた新制度を「骨太方針2018」に盛り込む。外国人の一般労働者を受け入れる大義を「新興国の技能取得支援」から「国内の労働力不足の補完」へ実質的に転換する。 新制度の名称は“特定技能(仮称)”、 Read more ›

是枝裕和監督、カンヌ最高賞を受賞。心を揺さぶる作品は“クールジャパン”を超克する

0

第71回カンヌ国際映画祭で是枝裕和監督の「万引き家族」がコンペティション部門の最高賞“パルム・ドール”を受賞した。日本映画の最高賞受賞は1997年の「うなぎ」(今村昌平監督)以来21年ぶりの快挙である。 また、コンペティ Read more ›

トランプ氏、イラン核合意からの離脱を表明。国際協調体制、再び揺らぐ

0

8日、トランプ氏はかねてから批判し続けてきたイラン核合意からの離脱を正式に表明、「最高レベルの経済制裁」を科すと宣言した。 英独仏は直ちに“合意継続”を発表、イランのロウハニ大統領も対米非難を強めながらも当面は“米抜き合 Read more ›

福島の原状回復に向けて、官民の枠を越えた長期的な研究体制の構築を

0

筆者は一昨年、岐阜県多治見の窯業原料メーカー㈱ヤマセとともに、タイルの製造工程で廃棄される黒雲母を「除染の現場で活用して欲しい」と日本原子力産業協会を介して働きかけた。黒雲母は放射性セシウムの吸着力が高く、溶出させないと Read more ›

米中経済摩擦、貿易の停滞と混乱の回避に向けて

0

18日、財務省は「2017年度の中国向け輸出が過去最高の15兆1871億円(前年比18.3%増)を記録、6年ぶりに対米輸出額を上回った」と発表した(「貿易統計速報」より)。 とは言え、対米輸出も15兆1819億円(前年比 Read more ›

外国人労働者、受入れ拡大へ。ただし、問題の本質は先送り

0

政府は建設、農業、介護等の人材不足に対応するために新たな外国人就労資格を設置する。資格の名称は「特定技能」(仮称)、最長5年に制限された技能実習の修了者に対して、更に5年間の在留資格を与える。 本来“学んだことを母国で活 Read more ›

フェイスブック、膨張するリスクと社会的責任

0

米議会は、フェイスブックから流出した8千7百万人の個人情報がトランプ氏陣営の英コンサルティング会社によって不正利用されたことについて、マーク・ザッカーバーグCEOに対して公聴会で証言するよう要請した。 この問題に端を発す Read more ›

自動運転社会の実現にむけて。問われるのは運転“技能”の向上

0

2020年の実用化に向けて政府は自動運転に関する法整備の大綱案を取りまとめた。2018年夏までに装備や走行条件に関するガイドラインを策定すること、ドライブレコーダー等の走行データ記録装置の搭載義務化などが盛り込まれる。 Read more ›

中国の民主化、遠のく。習近平モデルの拡散を懸念する

0

2月26日付の本稿でモルディブの非常事態宣言とその背景にある中国への懸念を伝えた。その非常事態が22日にも解除されるという。ヤミーン政権は反政府すなわち反中国派の排除に成功したということか。 その2日前、2期目がスタート Read more ›

両備グループ、バス路線の廃止届けを撤回。地域の未来は本当に見えたか

0

3月14日、両備グループ小嶋光信代表は2月8日に中国運輸局に提出した赤字31バス路線の廃止届けを撤回すると発表した。 この問題は2月23日付けの本稿でもとりあげた。“赤字路線の運行を支えている特定黒字路線への格安事業者に Read more ›

トランプ氏、鉄鋼、アルミの輸入関税に強硬姿勢。WTO体制、揺らぐ

0

1日、トランプ氏は日本を含むすべての輸出国を対象に鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の関税をかけると発表した。当初は中国を含む特定12ヶ国に絞った高関税も検討されたとのことであるが、最終的に全輸出国を対象とした案が選択 Read more ›

中間層の月額基本給、前年割れ。成長の恩恵はどこに?

0

厚労省は28日、2017年の「賃金構造基本統計調査」を発表した。男性の月額賃金は335.5千円(43.3歳、勤続年数13.5年)、女性が同246.1千円(41.1歳、同9.4年)となった。 雇用形態別の前年比は男性が正社 Read more ›

両備グループのバス廃止問題、問われているのは日本の未来

0

8日午前、両備ホールディングス(岡山)は県内で運行している全78バス路線の4割に相当する31の赤字路線の廃止届けを国交省中国運輸局に提出したと発表した。この背景には赤字路線の運行を支えてきた主力路線への参入を仕掛けた新興 Read more ›

世界同時株安、量的緩和の収束に向けて協調シナリオは描けるか

0

米の金利上昇を背景とした株安が世界に連鎖した。6日は落ち着きを取り戻したものの、米欧中央銀行による金融緩和の“終わり”が意識される中、株式市場の安定が揺らぐ。 そもそものきっかけは先週末に発表された米雇用統計。雇用改善と Read more ›

仮想通貨問題、期待と不信、射幸心が交錯する中での必然

0

30日、米フェイスブックは仮想通貨の売買、仮想通貨を使った資金調達(ICO)、バイナリーオプションに関する広告を全世界で禁止すると発表した。子会社のインスタグラムにも適用される。 同社はこうした広告の多くが「誤解や虚偽を Read more ›

TPP11、合意。米国抜き多国間協定の可能性は大きい

0

約8年におよぶ協議と米国離脱に伴う混乱を経て、23日、11カ国によるTPPが決着した。署名式は3月8日にチリで開催、2019年の発効を目指す。 過度なグローバリズムに対する世界的な反動の中、高いレベルの多国間自由貿易協定 Read more ›

「イプシロン3」、「アスナロ2」が拓く民間宇宙マーケットの可能性

0

18日、JAXAは小型ロケット「EPSILON3号機」の打ち上げに成功した。同機の打ち上げ費用は日本の基幹ロケット「H2A」の半分以下の45億円、1、2号機に続く成功は小型衛星の商業打ち上げ市場への参入可能性を開く。 搭 Read more ›

AIネットワーク社会、業種を越えて“価値”の寡占化がはじまる

0

世界最大級の家電見本市「CES」が開幕した。既に「家電」の領域を超えて久しいCESであるが、とりわけ、今年は大手自動車メーカー各社による「脱メーカー化」の戦略が注目を集めた。 トヨタは移動、物流、物販など多様な用途に対応 Read more ›

ユニクロ、アフリカへ。足下の確かな成長戦略とやがて訪れる限界

0

ファーストリテイリング傘下のユニクロは「2018年度中にエチオピアで生産を開始、欧米向けの輸出拠点とする」との方針を発表した。エチオピアはアフリカの中でも賃金水準が低く、地理的に欧州に近く、また、米国向けには関税がかから Read more ›

繰り返される建設談合、一方、その背景にある制度的な“弱み”の是正を!

0

“課徴金減免制度”の活用を申し出た大林組が、清水、大成、鹿島との受注調整を公取委に認めた。これによりJR東海のリニア建設における不正受注問題は大手ゼネコン4社による「談合事件」へと様相を転じた。 2005年、大手ゼネコン Read more ›

NEDO助成金詐欺、ベンチャーに対する公的支援の抜本的な見直しを!

0

スーパーコンピュータ開発のベンチャー「PEZY Computing」社を率いる齊藤元章氏がNEDOからの助成金4億3千万円を不正受給した容疑で逮捕された。 虚偽報告は事実であろう。また、不正流用の有無、総額35億円にのぼ Read more ›

給与所得控除見直し、森林環境税、出国税、たばこ増税、、、選挙後にやってきた新たな国民負担

0

2018年度税制改正の概要がみえてきた。公的年金控除と給与所得控除の見直しを骨子とする政府原案は「高額所得者に対して手厚い現行制度の見直しと多様化する働き方への対応が狙い」という。 年金収入だけで1千万円を越える、あるい Read more ›

神戸製鋼の不正問題、法令違反ではない契約違反に関するもう一つの視点

0

神戸製鋼の品質データの改ざん問題で、不正な製品の納入先525社のうち9割の470社で安全性が確認された。日本企業の品質管理体制に疑念を抱かせたこの問題の背景には、利益重視の経営姿勢、納期遵守を求める取引先の圧力、硬直した Read more ›

行き場を失いつつある既存金融とウルグアイの仮想通貨にみるマネーの将来

0

大手銀行7グループの中間決算が出揃った。長期化する日銀のマイナス金利を背景に資金貸出による資金利益は7社すべてでマイナス、業務純益のプラスは消費者ローンが好調だった新生銀行と特別配当を計上した三井住友FGの2社のみとなっ Read more ›

公文書は誰のものか、本質を外したガイドラインに意味はない

0

政府は公文書管理の厳格化を目指したガイドラインを公表した。新指針は、行政の意思決定プロセスなど国民に対して説明する責務がある文書の保存期間を1年以上と規定し、重要文書の安易な廃棄を防ぐ、とする。一方、職員間の日常的な業務 Read more ›

“高等教育の無償化”議論を大学再編の契機に

0

“消費増税の使途変更”を問うた衆院選で、各党はそれぞれの「教育の無償化」を公約に掲げた。家庭環境や貧困によって進学を諦めざるを得ない子どもたちに社会が手を差し伸べることに異論はない。給付型奨学金の拡充も実現したい。しかし Read more ›

自動運転実験、地方ではじまる。新たな人の流れを作り出すための戦略視点が求められる

0

今回の衆院選挙を一言で表現すると“消極的に選択された現状維持”と言えよう。自民党の獲得議席数は解散前と同数であった。とは言え、有権者にそれを選択させた野党側のドタバタが、結果的に「政策選択にもとづく政権選択」への道を開い Read more ›

神戸製鋼問題、不正が容認される“思い上がり”の一掃が信頼回復の第1歩

0

アルミ・銅製品のデータ改ざんに端を発した神戸製鋼の品質問題は主力事業の鉄鋼製品からコベルコ科研、日本高周波鋼業、神鋼銅線ステンレスなどグループ全体へ広がるとともに、それが40年以上にわたっての組織的な不正であったことが露 Read more ›

スカパーJSATとソニー、IoT、AI時代における2社の可能性

0

スカパーJSATは出資先の米ベンチャー「カメイタ」が開発した平面アンテナを搭載した自動車の走行中の大容量通信に成功した。当面は災害時における緊急車両等の非常用通信設備として市場開拓をはかるとするが、安定した衛星通信を可能 Read more ›

“民族ファースト”へ傾斜する世界、閉じてゆく社会に未来はない

0

1日、バルセロナを擁するカタルーニャ自治州はスペインからの独立を問う住民投票を実施、9割の賛成票を獲得した。これに対してスペイン政府は住民投票の法的有効性を否定、国王フェリペ6世も「現行憲法」の秩序を守るよう非難の声明を Read more ›

“インバウンド”は内需から独立した特需ではない。発想を転換し、長期的視点から戦略の再構築を

0

2017年の訪日外国人数は9月中にも2千万人を突破する見通しとなった。昨年より1ヶ月以上早い大台到達は、その勢いが一向に衰えていないことの証左である。 “ビジットジャパン・キャンペーン”がスタートしたのが2003年、観光 Read more ›

世界最大の自動車市場、中国がガソリン車禁止へ。「エンジンからモーターへ」の構造変化が加速

0

国際エネルギー機関(IEA)によると2016年の世界のEV、PHVの累計販売台数は前年比6割増の200万台、中国は65万台と倍増し、米国の56万台を抜いてトップとなった。その中国は、9日、「ガソリン、ディーゼル車の全面禁 Read more ›

かつて“グレーゾーン金利”が貸金業を追い込んだ。遊技業界に未来はあるか?

0

パチンコ・パチスロ遊技機工業組合傘下のパチンコ依存症問題研究会は、「全国で90万人、直近1年内で40万人がパチンコ・パチスロを原因とする“遊技障害”と推定される」と発表した。“遊技障害”は日常生活に表れる思考や行動など2 Read more ›

産学連携への助成制度を拡充。透明性の確保が成功の鍵

0

政府は、地方大学と首都圏大学との単位互換制度の導入を促すとともに、地方の特性にあわせた学部を新設することで地域経済、地域産業との連携を強化、地方の活性化につなげる。国はこれらの具体化を支援すべく新たな交付金制度を設置、2 Read more ›

米中、それぞれの“自国ファースト”が市場経済を脅かす

0

17日付けの日経によると、中国上場企業の約1割、288社が共産党による経営介入を容認すべく定款を書き換えたという。具体的には社内に党組織を設置し、重大事項については党組織の意向を踏まえるといった内容。権力基盤の絶対的強化 Read more ›

民間からの投資拡大に期待、産業としての日本農業の可能性は大きい

0

日本の農業向け融資残高は約4兆円、JAバンクと政府系金融で約8割を占める。こうした中、民間金融はあくまでも脇役に過ぎなかったと言えるが、ここへきてようやく民間のプレゼンスも拡大してきたようだ。日銀統計によると2017年3 Read more ›

“真珠の首飾り戦略”に潜む危うさ、覇権主義はコストに見合わない

0

スリランカ南部のハンバントタ港の運営権が99年間にわたり中国に譲渡されることが正式に決まった。 「中国による植民地化」に対する国民の反感や周辺国からの懸念もあり、港湾警備の権限は最終的に中国側ではなくスリランカ政府へ変更 Read more ›

優遇関税対象国、拡大へ。“攻め”の対策にこそ資金と知恵を!

0

財務省は途上国からの特恵関税を先進国や新興国に拡大する方針を固めた。対象は600品目、これにより輸入ルートの多様化が可能となる。関税率が一律になることで中国などからの輸入が欧州や米国などに切り替わる可能性もある。 201 Read more ›

X(エックス)ビジネス始動! 既存の“規格”を超えた事業創造を目指す

0

長尺旋盤を得意とする金属加工の㈱サーフエンジニアリング(神奈川県綾瀬市、根本社長)が難加工品の共同受注ネットワーク「工業の宮大工」プロジェクトを立ち上げた。 同社はガス配管検査用昇降ロボット「のぼるくん」(かながわビジネ Read more ›

対日投資基準、公表へ。国益はどこにある?

0

財務省は、外国人による対日投資の審査基準を改定し、8月を目処に公表すると発表した。原子力、エネルギー、航空宇宙、防衛関連企業やインフラ関連企業の株式を一定以上取得する際の事前審査基準を明確化し、技術流出を防ぐとともに、審 Read more ›

特定党派による権威の絶対化、権力の独占は萎縮と停滞の温床となる

0

4日、「人民日報」は中国ネット企業大手「テンセント」のゲームアプリが子どもの教育に悪影響を及ぼしていると名指しで批判した。 一方、当局は、当局がアクセスを遮断している国内外のサイトや海外のSNSへのアクセスを中継するVP Read more ›

華為技術(ファーウェイ)、日本に生産工場を新設、国内で量産体制へ

0

中国の通信機器大手“華為技術”が日本国内に生産工場を新設すると発表した。投資規模は50億円超、高速通信網向けのネットワーク機器を“現地生産”することで日本市場におけるシェア拡大を目指す。 従来、中国企業の日本への直接投資 Read more ›

EU離脱、英国は受身の交渉を余儀なくされる!?

0

21日、英議会が開幕。エリザベス女王はメイ首相が起草した施政方針を読み上げた。EU単一市場からの撤退、移民制限に関する数値目標など、メイ首相が主張してきたHARD BREXIT路線は事実上封印され、EUからの離脱を再確認 Read more ›

東芝、そして、富士フイルムホールディングス、、、この国に根付く同種の体質の一掃が望まれる

0

富士フイルムは傘下の富士ゼロックスの海外販社における純利益の水増しが最終的に375億円となった、と発表した。 粉飾はニュージーランドとオーストラリアの販社で6年間にわたって繰り返された。外部専門家による第3者委員会は、業 Read more ›

ジャパンディスプレイ、革新機構が主導した成長戦略、再び白紙に

0

7日、ジャパンディスプレイ(JDI)は有機ELディスプレイの開発を手掛けるJOLEDの子会社化を再延期すると発表した。 JDIは今回の決定について「有機ELの事業化見通しの遅れ」と説明しているが、2017年3月決算が最終 Read more ›

未来投資戦略、“サンドボックス制度”の成否は運用力に

0

30日、政府は未来投資会議を開催、「未来投資戦略2017」の原案を発表した。AIやITなど高度先端技術の実用化を目指し、「移動革命、健康寿命、サプライチェーン、インフラ・まちづくり、フィンテック」の5分野を戦略テーマに設 Read more ›

商工中金の不正問題にみる中小企業金融の課題と可能性

0

政府系金融機関の商工中金が国の制度融資で不正を行っていた問題で、金融庁は、24日、本店などへの立ち入り検査を実施した。不正の背景や経営陣の関与の有無などを調べ、原因の解明を図る。 不正の内容は大きく2つ、①制度金融を必要 Read more ›

東芝、“独りよがりの楽観”に再建が揺らぐ

0

15日、東芝は監査法人からの「意見表明」のない2017年3月期決算を発表、当期連結赤字は9500億円、株主資本ベースで5400億円の債務超過となった。 2016年12月時点で既に債務超過であった東芝は8月には東証1部から Read more ›

2つの大統領選とグローバル経済の行方、日本は“開かれたアジア”に活路を

0

単一通貨とシェンゲン協定を支持し、“欧州は公約の中心である”と表明したマクロン氏と“反グローバリズム”を掲げたルペン氏で争われた仏大統領選は、マクロン氏が勝利した。「極右政権の実現を拒否した仏国民の消極的選択」との指摘も Read more ›

トランプ大統領就任100日、一貫性なき戦略性が世界を攪乱する

0

4月29日、トランプ氏は大統領就任から100日目を迎えた。「100日目などまやかしの基準」とメディアを批判する一方、自らを“100日間でもっとも成功した大統領”と自賛した。 イスラム圏からの入国制限に関する大統領令は連邦 Read more ›

ホンダ、中国でEVの現地専用モデルを開発、2018年に販売へ

0

19日、上海国際自動車ショーが開幕した。1000社を越える出展社、展示台数1400台以上、世界初公開モデルが113車種など、メーカー各社の中国市場への期待の大きさが伺える。 とりわけ各社がアピールしたのがEVである。中国 Read more ›

「人口1億を前提とした社会」の維持に黄信号、問われるのは“本気の覚悟”である

0

10日、国立社会保障・人口問題研究所(厚労省)が2065年までの将来推計人口を発表した。推計の前提となる合計特殊出生率は前回の1.35から1.44へと若干改善、1億人を割り込むのは2053年、前回推計値より5年遠のいた。 Read more ›