中国の通信機器大手“華為技術”が日本国内に生産工場を新設すると発表した。投資規模は50億円超、高速通信網向けのネットワーク機器を“現地生産”することで日本市場におけるシェア拡大を目指す。 従来、中国企業の日本への直接投資… Read more ›

28日、アジア開発銀行（ADB）は2030年までにアジア、太平洋地域の新興国のインフラ開発に22.6兆ドル（2600兆円）、気候変動に伴う関連投資を加えると総額で26兆ドル（3000兆円）の資金が必要であると発表した。年… Read more ›

日米首脳会談が目前に迫った。米国第一主義を掲げるトランプ政権に対して、日本は「日米成長雇用イニシアティブ」という経済パッケージを準備しているという。公的年金（GPIF）を含む日本側資金を最大限活用し、米国内インフラへの投… Read more ›

カジノを含む統合型リゾード（IR）の整備を政府に促す議員立法が成立した。国会における中心的な論点はギャンブル依存症の問題であったが、そもそもIRを国家の成長戦略にどう位置づけるのか、まさに根本的な問題が置き去りにされてい… Read more ›

金融庁はコンピュータプログラムによる株式の超高速取引に関する規制強化、法制化の検討に入った。 東証では既に全取引のうち件数ベースで7割が超高速取引によるもので、約定ベースでも4～5割に達するという。 具体的な規制内容は今… Read more ›