週間ランキング

日本時間17日の午後4時すぎ、日本人宇宙飛行士の金井宣茂さんら3人が乗ったロシアの宇宙船「ソユーズ」が打ち上げられ、高度200km付近で3段目のロケットを切り離し、地球を回る軌道に入り打ち上げが成功しました。金井さんは元海上自衛隊の医師で、日本人では12人目となる宇宙飛行士となり、今回が初飛行。ソユーズには金井さんのほか、ロシア人、アメリカ人の宇宙飛行士も搭乗し、来年6月まで約半年間、国際宇宙ステーション（ISS）に滞在し、宇宙でのストレスを調べる実験などを行う予定です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■繰り返される建設談合、一方、その背景にある制度的な“弱み”の是正を！

“課徴金減免制度”の活用を申し出た大林組が、清水、大成、鹿島との受注調整を公取委に認めた。これによりJR東海のリニア建設における不正受注問題は大手ゼネコン4社による｢談合事件｣へと様相を転じた。
2005年、大手ゼネコン各社は談合への決別を申し合わせたうえで、2006年に透明性のある入札・契約制度に向けての業界提言を発表した。所謂“談合決別宣言”である。しかし、問題は解決しない。これ以降、一般競争入札への大幅なダンピング応札が繰り返される一方で、名古屋市下水道、名古屋高速道路公社の工事に対する強制捜査も相次いだ。
有力政治家の威光を借りた“大物仕切り屋”はもはやいない。しかし、その「事前調整」的な体質は脈々と引き継がれている。2014年の北陸新幹線の入札談合事件、2016年の東日本大震災の被災高速道路の復旧工事談合が記憶に新しい。

談合による不正入札は市場原理を歪め、そのしわ寄せは利用者である国民が負う。共謀して費用を嵩上げし、不当な利益を業者が得ることに道理はない。受注額の“仲良し配分”などましてや論外である。ただ、高度な技術を持つスーパーゼネコンが4社に限られる現状にあって、工事規模が大きく、特殊な技術が求められ、かつ、納期に制約がある事案については仕様設計から業者選定に至る制度全体のあり方を再検討すべきかもしれない。
アイデア、技術、役務などの貢献は準備段階にあっても公正に評価されるべきで、例えば、一定水準以上の提案に対しては特定条件のもとで対価を支払っても良いだろう。発注者はすべての工程で最高水準を目指すべきであり、そのためのコストはきちんと負担すべきである。そうであってはじめて事業者のモチベーション、透明・公正な競争、高度な品質、そして、高い安全性が担保できる。

この他の注目ニュース

• 豪州、日本製熱延鋼板に関する反ダンピング規制を撤廃へ
• 豊田織機、ＥＶ向け電池参入。トヨタ-パナソニック連合へ合流
• 関電、大飯原発1、2号機の廃炉を正式決定
• 9月末の家計の金融資産、過去最高の1845兆円
• LINE、中国の自転車シェアリングサービスの子会社｢モバイクジャパン｣に出資
• 国連総会、米国のイスラエルの首都をエルサレムとする宣言の無効を採択へ。安保理では米の拒否権によって否決
• トランプ税制、議会通過。連邦法人税35%から21%へ。10年間で1.5兆ドルの大型減税、ただし、財政赤字も10年間で1兆ドル超の増加
• 人民元建てのパンダ債、日本で解禁へ
• 豊洲市場開業日、2018年10月11日に決定
• 政府、2018年度の沖縄関連予算、2年連続で削減へ
• EU、ポーランドの司法制度改革について「司法介入へ道を拓く」として制裁へ。一方、日本は官民あげての体制で商用原発の建設を支援へ
• 米商務省、ボーイング社からの申して立てを受け、カナダの航空機メーカー「ボンバルディア」の新型旅客機に292％の関税を課すと発表、NAFTA見直し交渉へ影響か
• LIXILグループ、ハイアールとの資本提携解消へ