週間ランキング

民進党の元代表の蓮舫氏が26日、離党届を提出。そしてその後、立憲民主党に入党届を提出しました。蓮舫氏はこれまで立憲民主党や希望の党との統一会派結成を進める民進党の執行部に対し、「大義である掲げる旗、政策がない」と反発していました。立憲民主党への入党においては「民進党の政策を誰よりも分かっている私を立憲で生かしてもらうことで、いい形でつなぎ合わせることができる」と述べ、両党のつなぎ役となることを示唆しました。これにより立憲民主党所属の国会議員は衆議院55人、参議院5人の計60人になりました。野党第一党である同党の今後の動きに注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■ユニクロ、アフリカへ。足下の確かな成長戦略とやがて訪れる限界

ファーストリテイリング傘下のユニクロは「2018年度中にエチオピアで生産を開始、欧米向けの輸出拠点とする」との方針を発表した。エチオピアはアフリカの中でも賃金水準が低く、地理的に欧州に近く、また、米国向けには関税がかからないことが進出の理由。
2016年、エチオピアは製造業を軸とした経済政策「成長と構造改革プラン2016-2020」（GTPⅡ）を策定、繊維産業はその優先業種に位置づけられる。ユニクロのライバルH&Mも既に現地で生産を開始しており、また、中国の繊維関連企業の進出も相次いでいる。その意味で産業基盤は整備されており、進出拠点として適切な経営判断であったと言える。

労働集約型の繊維産業は、それゆえに誰よりも早く、より人件費が安い地域へ移転してゆく。ユニクロもまた中国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、、、と新たな低賃金国を開拓してきた。そして、“最後のフロンティア”、アフリカに到達した。つまり、いよいよその終着駅が近づいてきたということであり、言い換えれば旧来型ファストファッションビジネスの限界が見えてきたと言うことだ。

26日、衣料品ECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは年内に予定していたプライベートブランドの発売を見送ると発表した。無料配布中の採寸ボディスーツの生産が間に合わないことが要因である。当面は試行錯誤が続くのであろう。しかし、サプライチェーンの質的な構造変化を伴うイノベーションへの挑戦は、例え規模の次元が異なるとしても、常に新たな最貧国を求め続けるビジネスモデルよりエキサイティングであり、可能性は大きい。

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