モーニングCROSS週間ランキング18.1.8 – 18.1.12
週間ランキング
「成人の日」の8日、全国で123万人が新たな門出を迎えました。今年の新成人は1997年生まれで、総人口に占める割合は0.97%となり、8年連続で1%を下回る数値となります。そんな中、晴れ着の販売やレンタル・着付けなどを行う「はれのひ株式会社」(本社:横浜市)とその店舗側と事前に晴れ着の着付けやレンタル、購入契約を結んだ新成人のもとに晴れ着が届かず、店舗とも連絡がつかなくなるなどのトラブルが発生しました。晴れ着が着れず、式典への出席を取りやめた新成人もおり、被害を受けた人数は300人以上にのぼると見られています。会社側は至急謝罪などの対応を行ってほしいと思いますが、今後の捜査の進展に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
順位
|
ニュースグループ
|
クチコミ数
|
---|---|---|
1位
|
はれのひ 行方不明 |
56,435
|
2位
|
慰安婦問題 日韓合意 |
53,139
|
3位
|
三橋貴明 逮捕 |
28,130
|
4位
|
任天堂 コロプラ |
28,101
|
5位
|
平昌五輪開会式 首相欠席 |
22,895
|
6位
|
マンドラゴラ イングランドの丘 |
19,574
|
7位
|
禁止薬物 カヌー日本代表候補 |
19,410
|
8位
|
教室 ストーブ没収 |
12,373
|
9位
|
ゲーム障害 WHO |
12,119
|
10位
|
軍用機 緊急着陸 |
11,247
|
未来を見通すための戦略思考 ~矢野経済研究所代表による今週のコメント
■AIネットワーク社会、業種を越えて“価値”の寡占化がはじまる
世界最大級の家電見本市「CES」が開幕した。既に「家電」の領域を超えて久しいCESであるが、とりわけ、今年は大手自動車メーカー各社による「脱メーカー化」の戦略が注目を集めた。
トヨタは移動、物流、物販など多様な用途に対応した低床・箱型電気自動車“e-パレットコンセプト”を発表、アマゾン、ウーバー、滴滴出行、ピザハット、マツダとアライアンスを形成し実証実験を開始する。
フォードもクラウドを活用したスマートシティ構想(=TMC、Transit Mobility Cloud)を発表、多様なサービスベンダーと都市インフラをネットワーク化した新たな“移動”サービスを提案した。
会見で豊田章男社長は「トヨタをクルマの会社から“モビリティ”の会社へ変える」と語り、フォードのハケットCEOも「すべての人々に新たな自由を」との創業者ヘンリー・フォードの言葉を引用しつつ、「クルマを売るためにCESに来たわけではない」とモビリティ・サービス企業への業態転換を宣言した。
こうしたビジネスモデルの中にあって自動車はネットワークを構成する一端末に過ぎない。よって付加価値に占める製造業のシェア低下は避けられず、やがて、そのモバイル・サービスプロバイダー群もビッグデータを独占するAIプラットフォーマーの下位におかれることとなるだろう。
ネットワークのハブの“座”はただ1つ、競争は熾烈を極める。
この他の注目ニュース
- ソニー、新型aibo発売、海外展開も視野に
- カナダのPEファンド、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズがWHを買収へ、投資額は約5200億円
- ベネズエラ、2017年のインフレ率2616%、S&Pは2020年償還の国債をデフォルトに認定
- 仏マクロン大統領、中国を公式訪問。「一帯一路」構想への支持、原子力、地球環境問題等における連携強化を表明
- サムソンの10-12月期決算、営業利益が前年同月比64%増の1兆6千億円、四半期ベースで過去最高、半導体が牽引
- ウェアラブルカメラの米「ゴープロ」、ドローン事業から撤退。会社売却も検討か
- 小泉、細川元首相、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法」案を発表、立憲民主等との連携を視野に
- 日立の英原発事業、日英政府主導で3兆円規模の投融資枠を設定
- トヨタ、マツダ、米アラバマに共同出資による工場新設を発表
- カナダ、反ダンピング関税などの貿易制裁措置を不当に活用しているとして米をWTOに提訴
- 世銀、2018年の世界の実質成長率予測を3.1%に上方修正、6年ぶりの高水準