モーニングCROSS週間ランキング18.6.11 – 18.6.15
週間ランキング
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、史上初となるの米朝首脳会談が6月12日、シンガポールにて開催されました。会談では、新たな米朝関係の樹立や核・ミサイル問題、朝鮮半島の平和体制構築などの意見交換を行い、トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を、金正恩労働党委員長は朝鮮半島の非核化などの約束を再確認しました。会談後、両首脳は米朝共同声明に署名し、トランプ大統領は署名時に、金委員長との会談を「何度も行うだろう」と述べ、米朝首脳会談を今後も開催していく考えを明らかにしました。
安倍首相は同日夜にトランプ大統領と電話会談を実施、米朝首脳会談の説明を受け「拉致問題について会談で取り上げていただいたことに感謝を申し上げた」と述べました。
今週のニュースランキングは以下となります。
順位
|
ニュースグループ
|
クチコミ数
|
---|---|---|
1位
|
米朝首脳会談 協議 |
248,611
|
2位
|
新幹線 殺傷事件 |
74,343
|
3位
|
新潟知事選 投開票 |
22,032
|
4位
|
小川議員 長男再逮捕 |
20,190
|
5位
|
成人18歳 呉服業界 |
18,641
|
6位
|
G7サミット 閉幕 |
18,374
|
7位
|
NEWS手越 未成年飲酒 |
16,695
|
8位
|
森田童子 死去 |
16,495
|
9位
|
袴田事件 再審 |
16,387
|
10位
|
シャンシャン 1歳 |
16,024
|
未来を見通すための戦略思考 ~矢野経済研究所代表による今週のコメント
■自由貿易とアジアの不確実性が拡大、TPP11の地政学的な戦略性高まる
13日、新協定「TPP11」の承認案が参議院本会議で可決された。衆議院は既に関連法案も通過させており、与党は今国会での成立を目指す。
TPP11にはタイが正式に参加を表明、韓国、台湾、英国、コロンビアも関心を示す。また、これまで参加に消極的であったインドネシアも米国の保護主義化を念頭に「アジアに保護主義を持ち込ませないために協調すべき」(ユスフ・カラ副大統領)と語り、参加への意欲を示した。
一方、マレーシアのマハティール首相はTPP11の枠組みを評価したうえで、「貧しい国と富める国との自由貿易はどうあるべきか」との問題を提起、再交渉の必要性に言及した。米国市場への参入を取引材料に自国市場の開放を余儀なくされた新興国にとって、米国の離脱は「公正さ」を取り戻すチャンスと映る。とは言え、知的財産権の保護や電子商取引のルールを含むハイレベルな多国間協定が11ヶ国で合意されたことの意味は大きい。ルールは硬直化すべきではない。しかし、RCEPなど他の広域経済圏構想を主導するためにも発効を急ぐべきだ。
自由貿易を率いてきたG7の協調体制が米国によって揺らぐ中、中ロが主導するSCO(上海協力機構)12ヶ国首脳会議が青島で開催された。習近平氏は「世界の統治を完全なものにするための重要な勢力」と宣言、“非西側陣営”の結束をアピールする。しかし、SCOが“公正な自由貿易”の模範足りえないことは言わずもがなである。
12日、今や世界の不確定要因となった米国とアジアの不安定要因である北朝鮮との“歴史的な首脳会談”が実現した。先は見えない。それゆえにルールにもとづく国際協調の基盤を構築しておくことの意味は大きい。米中ロから独立したTPP11の戦略的価値はこれまで以上に高まった。
この他の注目ニュース
- ホンダ、米GMと北米向けEV車用の電池を共同開発へ
- 米、中国通信機器大手ZTEの制裁見直し。巨額賠償と引き換えに取引禁止解除へ
- 12日、H2Aロケット39号機、打ち上げ、政府の情報衛星を軌道投入。成功は33回連続、成功率97%は世界最高水準
- 15日、住宅宿泊事業法施行。エアビーアンドビー、月内だけで3万件以上のキャンセル、登録民泊施設は62000件から13800件に激減
- 原子力規制委員会、電力各社にプルトニウム保有量の削減を要請。米政府からの要求への対応
- コストコ、日本市場で2019年にEC参入へ
- 米の通信大手コムキャスト、「21世紀フォックス」のコンテンツ事業の買収を提案、提案額は7兆1500億円
- 東芝、メモリ子会社の売却益を活用した7千億円の自社株買いを発表。次世代投資原資は目減り
- 東電、福島第2原発、全4基の廃炉方針を発表
- 成人年齢18歳へ。改正民法成立
- 原子力規制委員会、東海再処理施設の廃炉計画を承認。期間70年、費用は1兆円を見込む