週間ランキング

18日朝7時58分、大阪府北部でマグニチュード6.1の地震が発生。大阪市北区、高槻市、枚方市、茨木市、箕面市で震度6弱の揺れを観測しました。また、震度5強の揺れを京都市や京都府の亀岡市、大阪府の吹田市などで観測。現在のところ5人の犠牲者が確認され、住宅損壊は大阪府で481棟、京都府で313棟など関西地方で計799棟となっています。激しい雨となった地域もあり、地震によっては地盤の緩んでいる可能性もあるため、土砂災害等に十分な警戒が必要です。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された地域や人々への復旧が急がれます。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■海洋国家日本、世界に対してイニシアティブをとるべき機会を逃すな

15日、参院本会議は「改正海岸漂着物処理推進法」を可決した。洗顔料やボディソープといった化粧品や歯磨き粉には「マイクロビーズ」というプラスチック粒子が使用されており、こうした製品の廃棄物が河川や海に流れ込むことによる生態系への影響が懸念されてきた。本法案はこうした微細なプラスチックの使用制限について企業側に努力義務を課すものである。罰則規定は盛り込まれず、数値目標も書き込まれていない。業界サイドの取り組みによって使用制限が既に強化されている現状を鑑みると、法的対応における“周回遅れ”は否めない。

貿易問題における米国との対立がクローズアップされたG7首脳会議であったが、プラスチックごみによる海洋汚染の問題も討議された。6月9日には世界各国に対策を促す「シャルルボワ・ブループリント」を採択、更に、英、仏、独、伊、加とEUは自国でのプラスチック規制の強化と海洋生態系の保護を謳った「海洋プラスチック憲章」をまとめ、これに署名した。日本は米国とともに憲章への署名を見送っている。
欧州の対応は早い。英国はこの1月、数値目標を書き込んだプラスチックごみの削減目標を発表、EUも5月には使い捨てプラスチックの制限を規定した新たな制度を議会に提案した。トランプ政権による環境問題からの後退が顕著である米国ではあるが、マイクロビーズについては2015年12月、オバマ大統領が「マイクロビーズ除去海域法」に署名、昨年7月に製造が禁止された。P&G、ユニリーバ、マクドナルドといったグローバル企業もプラスチックごみの削減に対してそれぞれ対策を講じつつある。

国連によると世界のプラスチックごみの発生量は3億トン、うち800万トンが海に流出しているという。日本人の1人当りプラスチック消費量は米国についで2番目である。北太平洋には総量1億トン超、米テキサス州の2倍以上の面積を持つごみの島が浮遊している。国土の12倍の領海を持つ海洋国家で、かつ、プラスチック消費大国である日本の責任は軽くない。

この他の注目ニュース

• 独排ガス不正、アウディ会長兼VW取締役、逮捕
• 米韓、8月の定例軍事演習の中止を発表。
• トヨタHV車、ルマン24で初の総合優勝
• JAL、ANA、台湾の表記を中国台湾に変更、中国当局の圧力に屈す
• 中国、米国の制裁関税への報復措置を発表、第1弾は農産品、自動車など659品目、500億ドル相当
• 18日、大阪北部で震度6弱、大阪圏の都市インフラ混乱
• メルカリ、上場。初値5000円、時価総額は6700億円超
• 独仏、ユーロ圏の共通予算創設を骨子とするEU改革案に合意。2021年までの実現を目指す
• VW、フォード、小型商用車の共同開発において業務提携
• 米、国連人権理事会からの離脱を表明、イスラエルに対する“政治的な偏見”に反発。国際政治の駆け引きの中、ガザ市民は置き去りに
• 北朝鮮、朝鮮戦争時の不明米国兵の遺骨返還を実行
• エアビーアンドビー、民泊新法施行後も違法施設を掲載。観光庁、調査へ
• 米、鉄鋼関税問題。特殊鋼など代替調達が困難な製品の一部について関税対象からの除外を発表。申請がなされた7社42製品を適用除外、11社56製品は却下