週間ランキング

アメリカ議会の中間選挙で、上院はドナルド・トランプ大統領率いる与党・共和党が多数派を維持する一方で、下院は野党・民主党が8年ぶりに多数党に返り咲きました。上院と下院で多数派が異なる「ねじれ」の状態が今後2年間続くこととなり、トランプ政権にとっては難しい政権運営を迫られそうです。
民主党は下院で多数党になったことで、トランプ政権の政策や法案、トランプ大統領が目玉政策として公約していたメキシコ国境での壁建設などを阻止できるほか、非公表の資料開示などをこれまでもよりも強力に要求することが可能となりました。
アメリカ国内、そして国外における世界情勢、またトランプ政権のこれからの政権運営に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■「中国、輸入博」と米中間選挙。“予測不能”な世界への適応力が問われる

10月18日付けの本稿では「輸入博」の国家としての戦略性について言及したが、5日、いよいよその幕が開いた。既に多くのメディアが報じており重なるところもあるが、当社上海現地法人と日系企業に同行した当社コンサルタントからの現地報告を紹介する。

・開幕式には習近平氏が来場、「中国は今後15年間で世界から40兆ドル（4500兆円）を輸入する」と演説
・5日、6日は政府機関、国営企業をはじめ公的セクターは振替休日、市内や展示場の治安維持に動員
・10万人の来場者枠に35万人が応募、入場者数は40万人を越える
・約180の国・地域から約3600社が参加。米国からは約180社が参加
・東欧、南米、アフリカなど途上国の参加が目立った。これらの国は参加費用を免除、輸入品の97％に免税措置を適用
・日本勢は磯崎経産副大臣、石毛JETRO理事長、片山上海総領事を招いて結団式を挙行、“日中経済協力新時代”への期待を表明
・日本企業は480社以上が参加、展示面積2万㎡が割当られた

上記は現地からの速報の一部であるが、とにかく“スケールの大きさは規格外”とのことである。バイヤーである中国企業には“大手であれば10億円、20億円”といった単位で買付けノルマが課されているとも言われ、出展した企業からは想定を大きく上回る受注額に驚きの声があがっているという。
実際、中国EC大手アリババは「今後5ヵ年で2000億ドルを海外から買い付ける」とし、傘下のティーモール（天猫）やティーモールワイド（天猫国際）等のECチャネルを通じて中国の消費者に提供する、と表明した。
9月、そのアリババのジャック・マー会長は天津で開催された経済フォーラムで “米国との経済対立はトランプ以後も引き継がれる。少なくとも20年間は続くだろう”としたうえで、トランプ氏と約束した米国での100万人雇用構想を撤回するとともに、「海外事業の軸足を東南アジア、アフリカに移す」語っている。戦略のベクトルは当局の方針と完全に一致する。

6日の米中間選挙は上下院が“ねじれ”となった。今後、トランプ政権は“より強硬になる”とも“停滞する”とも言われる。いずれにせよトランプ氏の“予測不能”状態は続く。
一方、中国は “開かれた大国”づくりを加速、「一帯一路」戦略にもとづく自由貿易圏の実現を目指す。日中関係も“政熱経熱”が演出される。日系企業にとって事業機会は大きい。しかし、“経熱”が政治から完全に自立することはなく、民意に政権選択の機会はない。つまり、こちらも常に“予測不能”である。したがって、企業は米中それぞれの戦略オプションとその組み合わせによる米中関係の変化をシナリオに織り込んでおく必要がある。スピードと柔軟性、何よりもリスクを受け止め、投資を決断する独自の基準と覚悟が求められる。

この他の注目ニュース

• トヨタ、2019年3月期業績見通し、上方修正。円安により輸出採算が改善
• 東芝、中計発表、エネルギー事業の長期リスクを遮断、5年間で7千人を削減
• KYB中間決算、119億円の当期損失。免震・制振ダンパー検査不正への対応費用を計上
• スターバックスCEO、日本事業強化を表明。2021年末までに2割増1700店舗体制へ
• 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、2019年中にATMを相互開放、手数料無料へ
• 豪メディア、中国通信大手ファーウェイが中国当局にアクセスコードを提供していると報道
• 政府、年内に外国人労働者の受入拡大に向けて外国人総合対策をとりまとめると発表
• 国税当局、日産による英領バミューダ諸島を活用した節税策を申告漏れと認定、追徴課税50億円。日産は不服を表明、国税不服審判所に審査請求
• 米、イラン産原油の禁輸制裁対象国から日本を含む8カ国・地域を一時的に除外すると発表
• 経団連、入会基準を緩和。資産10億円から1億円へ。IT企業、ベンチャーの入会を促す
• NEDO、サハ共和国、ロシア電力会社「ルスギドロ」とともに北極圏で風力発電の実証実験へ