週間ランキング

28日、通常国会が召集されました。その中で「毎月勤労統計」の不適切調査問題について、与野党双方は批判を強めています。この問題を巡っては、外部の特別監察委員会が行ったとしていた検証作業で、一部を厚生労働省の同省官房長ら「第三者」ではなく、「身内」が行っていた事実が発覚し、検証の「第三者性」に疑念が生じ、統計の信頼性が揺らぐ深刻な事態になっています。
安倍首相は「セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆さまにおわび申し上げる」と陳謝しました。また「信頼回復に向け、徹底した検証を行っていく」ことを強調し、2015万人への雇用保険や労災保険などの過少給付については「できる限り速やかに、簡便な手続きで不足分をお支払いする」と理解を求めました。
今後の政府の対応に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■大学の再編・統合が本格化、長期的視点に立って高度で多様な人材育成を！

総合研究大学院大学は、国立天文台、核融合科学研究所、統計数理研究所など17の研究機関を擁する4つの“大学共同利用機関法人”と2022年度に運営を統合する。総研大は、共同利用機関法人傘下の研究機関とJAXAを拠点に博士人材の育成を担う教育機関であるが、新たに設置される法人に各機関の管理業務を一元化し、効果的な資源配分と経営の効率化をはかる。
また、名古屋大学と岐阜大学も新法人“東海国立大学機構”を設立、「2020年度に新法人の傘下に入る」ことに合意した。大学の独立性を保ちつつ、研究施設の共同利用、教育課程の相互補完、事務部門の合理化、法人としての全体戦略を推進するという。
既に私立大学の半数以上が定員を割り込み、赤字経営を強いられる状況にあって、大学・研究機関の再編、統合が具体化する。北海道、静岡、奈良でも大学の統合に向けた協議が進んでいると言う。

29日、内閣府は2019年度の科学技術関係予算が4兆2377億円になると発表した。政府の政策目標GDP比1%に届かないものの、“前年比1割増、過去最大規模”の予算は評価できよう。とは言え、問われるべきは質である。歴代ノーベル賞の受賞者は一様に日本の研究、教育体制の劣化を指摘する。とりわけ、基礎研究における国際競争力の低下は科学技術の基盤喪失に直結するだけに看過できない。短期的な経済効果に偏重した研究評価への流れは再考されるべきであろう。
一方、文系における高度人材の育成も急務である。社会課題を発見し、解決の道筋を制度設計し、新たな価値を社会に提案し、既存のルールに囚われないビジネスを構想するための知性と創造力の育成は必須である。経済、法律、歴史、心理、文学、哲学、芸術など、“人を自由にするための学問（リベラルアーツ)”への投資不足が “ユニコーン”が育たない要因の一端にある。

大学改革の目的は単なる交付金の削減ではない。ましてや苦境にある大学の救済ではあるまい。世界水準の研究環境をどう整備し、維持してゆくのか、多様な高度人材をいかに発掘し、育成し、活用するのか、学術成果をどのように社会に還元してゆくのか、改革の主題はここにある。文科省は2019年度の通常国会に国立大学法人法の改正を検討しているという。長期的かつグローバルな視点から大学と社会との関係性を問い直す絶好の機会である。

この他の注目ニュース

• 18日、イプシロン4号機、流れ星衛星を含む小型衛星7機を搭載、打ち上げ成功
• 野村ホールディングスと米投資ファンド「カーライル」、オリオンビールを買収へ
• 中国、減税、インフラ投資に40兆円。景気の失速回避を優先
• 経済同友会、技能実習生制度の廃止、新制度における業種別割当制の導入を提言
• ソニー、オランダに新会社設立。EU域内の物流手続きの簡素化が狙い。欧州統括機能は英に残す
• ブリヂストン、オランダの車両管理サービス会社「トムトムテレマティクス」を買収へ。投資額1138億円
• EU、GDPR規制において日本のデータ保護制度を「認定」、個人情報の移転規制の対象外へ
• 米中閣僚級貿易協議を直前に控えた28日、米当局、ファーウェイ孟副会長兼CFOを起訴
• 英下院、メイ首相のEU離脱再交渉案を指示。EUは難色
• 曙ブレーキ、事業再生ADRを金融機関に要請、破綻回避へ
• アップル、2年ぶりに減益。シャープ、TDK、オムロン、JDIなど部材供給メーカーへ影響拡大
• 伊藤忠、デサントにTOB、出資比率4割へ
• 鴻海精密工業、米国への100億ドル投資、縮小。液晶パネル市況悪化、人件費高騰が背景