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11月21日、安倍首相は衆議院の解散を表明。これにより、各党とも来月12月2日の公示、14日の投票に向けて、選挙モードへ突入しました。
その翌日の22日、長野県北部を震源とするM6.7の地震が発生。白馬村などでの住宅被害は、全半壊が多数。しかし幸いにも死者が出なかったことは大きな救いではないでしょうか。
都心では、近所付き合いが皆無な昨今、この地域では、古い付き合いの住民が多く、隣近所で家族ぐるみの付き合いが日常であり、助け合える土壌があったため、犠牲者が出なかったことの大きな要因ではないでしょうか。
その他、紅白歌合戦の出演者発表や1ヶ月以上も長引いている香港でのデモ、練習中に他の選手と衝突しNHK杯出場の動向が注目された羽生結弦選手の話題、大相撲では白鵬が大鵬に並ぶ史上最多32度目の優勝を決めました。
今週のニュースで注目を集めたキーワードの考察は、キーワードジャーナルからご確認いただけます。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■ドローンとロボットたちの未来～「わくわく」と「ざわざわ」

米連邦航空局はドローン（無人航空機）の運用者に対して商用ライセンスの申請を義務付ける方針である。
当初は、飛行は日中のみ、高度400フィート内（122ｍ）内、つまり、｢有視界飛行｣の範囲内にとどまるとの観測が強い。また、｢通常の航空システムの管理下に統合される｣方向で検討がなされるという。

ドローン（無人航空機）の商用化に口火を切ったのは、アマゾン。昨年12月、アマゾンは｢小型無人機を使った配送サービスを早ければ2015年にスタートさせる｣と発表したが、今回の報道はこうした動きに対する当局サイドからのファースト・アクションということなろう。

無人航空機をはじめ急速に進化する自律判断型ロボットの未来は多くの人々に夢と「わくわく」感を与える。一方、同時に何ともいえない｢ざわざわ｣感をもたらす。

グーグルは相次いでロボットベンチャーに投資しているが、ボストン・ダイナミクスの軍用ロボット「ビッグドッグ」の動画に衝撃を受けた人も少なくないだろう。
また、米国防省高等研究計画局が｢空中空母｣の開発に着手したというニュースも話題となったが、グーグルは無人航空機のタイタンエアロスペース社も買収済みだ。
もはや単なるＩＴ企業ではない。グーグルは世界最高レベルの軍需企業になり得るポテンシャルを持っている。

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