終了 自治体クラウドの導入状況に関する調査

企画趣旨

移行のしやすさやコスト削減、他自治体との共同利用などを目的に、システムのクラウド化を検討する自治体が増えている。特にここ数年は、社会保障・税番号制度(マイナンバー)への対応を契機に、既存システムの改修あるいはクラウド化といった選択肢の中から、個別の自治体ごとに最適なシステムの運用方法が検討されているため、その機会が益々増えている。

クラウドサービスは、従来のパッケージ導入のような大きなイニシャルコストが不要であるため、単年度予算でのシステム運用となる自治体に最適なソリューションとされる。またハードウェアや運用のためのTCO削減も可能となるため、自治体のIT予算全体の縮小に有効なソリューションとされている。

上記のように自治体クラウドの導入を検討する自治体が増えている状況ではあるが、実際にどの程度自治体クラウドが導入されているのか、導入によるコスト削減効果はどの程度なのか、自治体は自治体クラウドの導入に向けてどの程度予算を用意しているのか、導入していない自治体の導入意向はどの程度なのか、どの適用業務でのニーズが高いのか、導入しない理由は何か、などといったことに関してはっきりとはわかっていない。

そのため本調査では、自治体クラウドの導入状況と導入意向の質問に加えて、導入による効果、予算、適用業務、導入意向とその理由などに関するヒアリングも実施する。

調査要項

調査対象:全国の地方自治体
目標有効サンプル数:約350団体(回収率20%程度)
調査方法:電話ヒアリング調査
調査期間:2016年11月中旬~2017年1月中旬

報告書内容予定

Ⅰ 自治体クラウドの導入状況
  自治体クラウド導入の有無
  導入サービス・事業者名
  導入しているサービスの形態
  自治体クラウドの適用業務
  自治体クラウド導入による効果
  自治体クラウド導入・運用の予算
  自治体クラウドを導入していない理由
Ⅱ 自治体クラウドの導入意向
  自治体クラウドの導入意向の有無
  導入を検討しているサービス・事業者名
  導入したいサービスの形態
  導入したい適用業務
  自治体クラウド導入に期待する効果
  自治体クラウド導入・運用の予算
  自治体クラウドの導入意向がない理由

※上記の項目等を基にアンケートを設計。
※集計結果の報告書とローデータを提供。

募集要項概要

参加募集期限:2016/09/30
調査実施期間:2016/11/中旬~2017/01/中旬頃(調査報告書納品予定:2017年2月下旬頃)
参加費用:300,000円(税別)
※調査内容の一部が当社レポートに転載されますので、ご了承ください。
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1)調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2)調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。