終了 店舗の未来像

企画趣旨

経済産業省では、サプライチェーンに内在する様々な社会課題を解決するツールの1つとして、電子タグに注目し、コンビニ事業者等の電子タグに関心が高い人々との実務者会議を実施した。その結果、(株)セブン‐イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ローソン、ミニストップ(株)、(株)JR東日本リテールネットと合意し、2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。また、パナソニックが「レジロボ」で電子タグを使ったセルフレジの実証実験を行ったり、Amazonはレジがないリアル店舗である「AmazonGO」の展開を公表している。
日本における将来の人手不足は深刻になると予想されており、今でも店舗のレジ係の求人は逼迫している状況である。一方で、店舗のレジ係は将来AIと取って代わる職業の代表的なものとして挙げられている。
そうした背景のもと、今後店舗は急速に省人化の対象となることは疑いようがない。それはレジに留まらず、バックヤード業務や接客業務にも波及するであろう。さらには店舗内における動線分析やレコメンデーション等、プロモーションやマーケティング業務にも及ぶと予想される。
当調査は、そうした店舗システムの近未来の形を占うものであり、リテールソリューション業界やAI、ロボティクス業界等に広く貢献できるものと考える。

調査要項

調査対象:
流通業向けソリューションベンダー(NEC/富士通/日立製作所/日本NCR/日本ユニシス他)
店舗向けシステム機器ベンダー(東芝テック/寺岡精工/イシダ/パナソニック他)
AI・ロボット等省人化(ABEJA/ヴィンクス/ネクスウェイ/ソフトバンク/日本マイクロソフト他)
小売事業者(トライアル/イオングループ/セブンアンドアイ/ローソン他)
合計20社程度の取材を想定
調査方法:各種文献調査。主要関連事業者へのヒアリング。有識者へのヒアリング。主要小売事業者に対するヒアリング。
調査期間:契約完了後2~3か月

報告書内容予定

総括と提言
  ・未来の店舗における人の果たす役割とは
  ・ロボット・AIの導入はどこまで進むのか
  ・そもそもリアルの店舗はどこまで残るのか
第1章 現在の自動化、省人化の状況
  (1)バックヤード業務
  (2)接客業務
  (3)店舗オペレーション業務
  (4)店舗内プロモーション業務
第2章 今後の方向性と長期的ビジョン
  (1)バックヤード業務
  (2)接客業務
  (3)店舗オペレーション業務
  (4)店舗内プロモーション業務
第3章 主要関連プレイヤーの動向と見解
第4章 導入が期待される主なシステム、機器、テクノロジー

募集要項概要

参加募集期限:2017/08/31
調査報告書納品予定:2017年11月下旬頃
参加費用:450,000円(税別)
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1)調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2)調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。