終了 商品開発ラボ(商品開発支援)のご案内 ~インドネシア~

企画趣旨

日本の製造業が品質において高い評価と信頼を獲得しているインドネシアでは日本企業にとって潜在的な事業機会が存在する。
インドネシア最大の都市であるジャカルタでは経済成長により消費市場は拡大をつづけている。販売される商品への品質への関心は高まってきている。
また、質の高い生活やライフスタイルを求める消費者は増えてきており、実際に利用するエンドユーザーのライフスタイルや価値観を理解した商品開発が求められてきている。
インドネシアの人口は約9割がイスラム教徒であり、日々の暮らしやライフスタイル、食品や日用品は、「ハラール」でなければならない、というイスラム教の教えに根ざしている。
全てのインドネシアの人々が安心して消費利用できる商品開発がインドネシアでは重要である。(特にイスラム教徒向けの製品の品質保証が重要。)

<インドネシアは今後の有望消費市場!>
インドネシアではGDPの約6割を個人消費が占め、経済成長を牽引している。一人当たりGDPは2016年で3,605米ドルとなり、対前年6.8%増と高い成長率を維持している。人口の約9割はムスリムであり、所得の上昇にともない消費する商品やサービスの品質や仕様に関心が高まっています。

<参入前に調査が必須!>
インドネシアの消費市場は所得階層により異なる傾向が強い。ターゲットの規模と消費性向、嗜好、等は平均化が難しい市場である。事前に開発/販売したい商品はどこの市場に潜在需要があり、誰が購入しどのように使用するのか、といった情報と同時に最新の法規制や輸入条件等についての調査確認がかかせません。

<開発から流通販売まで支援が可能!>
矢野経済研究所はインドネシアのハラール認証機関やローカル産業調査会社と業務提携関係にあり、また、食品や医薬品などの製造許認可や輸出入におけるコンサルティングサービスの提供が可能です。同時に、国内に流通させるための最適なパートナー探しについてもご要望にそって調査および提案をさせていただくことが可能です。

調査要項

調査対象
1.対象国(インドネシア)
2.ムスリム人口の多い国への商品開発計画のがある商品(食品、化粧品、医薬品、日用品、その他)
調査方法:ご依頼内容による
調査期間:ご依頼内容による

報告書内容予定

<サービス内容と流れの事例>
【STEP1】貴社のご要望
(例)インドネシアで販売する新規商品のアイデアを評価したい、日本で販売している商品をインドネシアで販売したい
【STEP2】矢野経済研究所から貴社のご要望にそった支援サービスのご提案
【STEP3】守秘義務契約を締結
【STEP4】調査およびコンサルティングの実施
■調査項目/コンサルティング項目例
 ①市場環境・競争環境
 ②エンドユーザー評価
 ③製造販売の許認可、輸入の許認可の可能性評価
 ④ハラール認証取得の可能性評価
 ⑤総合評価
■調査方法例
 グループインタビュー
 業界関係者への直接ヒアリング調査
 2次データ収集分析
【STEP5】調査結果・評価結果の報告(日本語)

<サービス・調査体制>
【日本】:矢野経済研究所 アジア・グローバルグループ
【インドネシア】:
一般消費者モニター(商品にあわせて選定)
調査(矢野経済研究所/調査内容に応じたローカル調査ネットワーク)
コンサルティング(LPPOMMUI、法令規制のコンサルティング企業、等の弊社ネットワーク)

募集要項概要

参加募集期限:ご依頼内容による
調査報告書納品予定:ご依頼内容による
参加費用:ご依頼内容による
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1)調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2)調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。