終了 産業分野におけるセンサー活用/データ活用の実態調査 ~製造、建設、運輸・物流、公共・公益における実態と将来展望~

企画趣旨

近年、IoT及びクラウド技術の進展により、産業分野(工場、建設、運輸・物流、インフラ/公共・公益)におけるデータ収集及びデータ蓄積基盤が急速に整備されてきた。併せて、データ収集ツールとしてのセンサーシステムへの期待が高まってきている。
また収集データの有効活用といった点では、解析技術の向上やAIの登場により、以前よりも実効性の高い成果が期待されるようになってきた。
以上の点を踏まえた上で、産業分野におけるセンサーシステムの活用実態を明らかにするとともに、収集データの利活用に関する考えも探る。

本調査により明らかになること

産業分野におけるセンサー活用/センサーシステムの利用実態
センサー活用/センサーシステム利用における問題点・課題の抽出
データ収集への取り組み/収集データの利活用状況(データ解析の状況など)
データ収集/データ活用における問題点・課題の抽出
課題解決への取り組み(外部連携状況、AI活用の有無、社員教育への取り組みなど)

調査内容

調査1 製造業調査

目的
・製造業におけるセンサー活用・センサーシステムの利用実態の把握
・データ収集への取り組み/収集データの活用状況の把握
・問題点・課題の把握と課題解決への取り組み/AI活用に関する考え方

調査方法:電話調査

調査項目
1.生産設備・製造機器/ユーティリティ設備におけるセンサー活用・センサーシステムの利用実態
2.データ収集状況(データ収集の有無、データ収集する設備・機器/業務など)
3.収集データの蓄積状況(データ蓄積の有無、クラウド対応、自社DC、外部DCなど)
4.データ活用への取り組み(データ活用/解析の有無、自社対応・ベンダー対応・機器メーカー対応など)
5.問題点・課題(システム投資予算がない、クラウドは使いたくない、データを読める人材がいない、データ活用方法がわからない、成功事例を知らない、どのデータを取ればいいかわからないなど)
6.問題点・課題解決への取り組み/AI活用の可能性など

調査対象
〈業種分類〉
・プロセス系(化学、鉄鋼・非鉄金属、食品・飲料、紙・パルプ、繊維など)
・加工組立系(輸送用機械、生産機械、電子機器、情報通信機器、オフィス機器、家具など)
〈企業規模〉
・中堅~準大手

調査社数:プロセス系/組立加工系で計80社

調査2 建設業調査

目的
・建設業におけるセンサー活用・センサーシステムの利用実態の把握
・データ収集への取り組み/収集データの活用状況の把握
・問題点・課題の把握と課題解決への取り組み/AI活用に関する考え方

調査方法:電話調査

調査項目
1.建機・重機、各種資材、作業者のヘルスケアモニタリングなどにおけるセンサー活用・センサーシステムの利用実態
2.データ収集状況(データ収集の有無、データ収集する設備・機器/業務など)
3.収集データの蓄積状況(データ蓄積の有無、クラウド対応、自社DC、外部DCなど)
4.データ活用への取り組み(データ活用/解析の有無、自社対応・ベンダー対応・機器メーカー対応など)
5.問題点・課題(システム投資予算がない、クラウドは使いたくない、データを読める人材がいない、データ活用方法がわからない、成功事例を知らない、どのデータを取ればいいかわからないなど)
6.問題点・課題への対応/AI活用の可能性

調査対象
〈業種分類〉
・建設業(総合工事、設備工事)
〈企業規模〉
・中堅~準大手

調査社数:建設業で計40社

調査3 運輸・物流調査

目的
・運輸・物流業におけるセンサー活用・センサーシステムの利用実態の把握
・データ収集への取り組み/収集データの活用状況の把握
・問題点・課題の把握と課題解決への取り組み/AI活用に関する考え方

調査方法:電話調査

調査項目
1.輸送用機器、物流設備、倉庫・保管施設、物品・荷物、作業者のヘルスケアモニタリングなどにおけるセンサー活用・センサーシステムの利用実態
2.データ収集状況(データ収集の有無、データ収集する設備・機器/業務など)
3.収集データの蓄積状況(データ蓄積の有無、クラウド対応、自社DC、外部DCなど)
4.データ活用への取り組み(データ活用/解析の有無、自社対応・ベンダー対応・機器メーカー対応など)
5.問題点・課題(システム投資予算がない、クラウドは使いたくない、データを読める人材がいない、データ活用方法がわからない、成功事例を知らない、どのデータを取ればいいかわからないなど)
6.問題点・課題への対応/AI活用の可能性

調査対象
〈業種分類〉
・運輸・物流(陸運・海運・空運、倉庫・保管)
〈企業規模〉
・中堅~準大手

調査社数:運輸・物流で計40社

調査4 インフラ/公共・公益調査

目的
・インフラ管理/公共・公益(運輸業者は含まない)におけるセンサー活用・センサーシステムの利用実態の把握
・データ収集への取り組み/収集データの活用状況の把握
・問題点・課題の把握と課題解決への取り組み/AI活用に関する考え方

調査方法:電話調査

調査項目
1.インフラ管理/電気・ガス・水道事業(公益事業者、自治体など)におけるセンサー活用・センサーシステムの利用実態
2.データ収集状況(データ収集の有無、データ収集する設備・機器/業務など)
3.収集データの蓄積状況(データ蓄積の有無、クラウド対応、自社DC、外部DCなど)
4.データ活用への取り組み(データ活用/解析の有無、自社対応、ベンダー対応、機器メーカー対応など)
5.問題点・課題(システム投資予算がない、クラウドは使いたくない、データを読める人材がいない、データ活用方法がわからない、成功事例を知らない、どのデータを取ればいいかわからないなど)
6.問題点・課題への対応/AI活用の可能性

調査対象
〈業種分類〉
・電気・ガス・水道事業者(公益事業者)
・自治体(インフラ管理)

調査社数:インフラ/公共・公益で計60事業者・自治体

報告書内容予定

対象4分野に関するサマリー及び矢野経済研究所による全体総括(調査結果の総括)

◇分野別サマリー(各分野20~30ページを想定)
センサーシステム活用の実態/設置方法
データ収集の有無/収集手法/対象機器
データ蓄積の有無/蓄積手法
データ活用の有無/データ活用・解析
問題点・課題の抽出/解決方法
AI活用動向/AI活用に対する考え方 等

◇調査結果の総括(20ページほどを想定)
各分野のセンサーシステム活用の実態
データ蓄積/データ活用の実態
問題点・課題と課題解決に向けた取組
AI活用の可能性と課題抽出 等

募集要項概要

参加募集期限:2017/11/30
調査報告書納品予定:2017年12月下旬頃
参加費用:800,000円(税別)
詳細・お申込みはホームページよりお問い合わせください。

注1)調査企画名、参加募集期限は変更する場合がございます。
注2)調査報告書納品予定は募集状況、調査状況その他により遅れる場合がございます。