プレスリリース

20140116
マンション管理市場に関する調査結果 2013
~消費増税による影響から今後の成長率は鈍化するも、堅調な推移を予測~

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のマンション管理市場の調査を実施した。

1.調査期間:2013年10月~12月
2.調査対象:マンション管理事業者等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、及び文献調査併用

<本調査におけるマンション管理市場とは>
本調査におけるマンション管理市場は分譲マンションを対象とし、マンション管理費市場、および共用部修繕工事市場により構成される。マンション管理費市場規模は修繕積立金を除く管理費ベース、また、共用部修繕工事市場規模は共用部修繕工事金額ベースで算出した。

調査結果サマリー

◆ 2013年のマンション管理費市場規模は前年比3.4%増の6,428億円の見込、消費増税による影響から今後の成長率は鈍化
2013年のマンション管理費市場規模(修繕積立金を除く管理費ベース)は前年比3.4%増の6,428億円を見込む。今後は消費増税後の新築分譲マンション供給戸数の伸び悩み、消費増税による管理組合からの管理費低減圧力の強まり等を背景に、成長率は鈍化し、2014年の市場規模は前年比2.5%増の6,590億円、2015年は同2.8%増の6,774億円を予測する。

◆ 2013年の共用部修繕工事市場規模は前年比12.7%増の6,060億円の見込、中長期的には大規模修繕工事適齢期を迎えるマンション数増加
2013年のマンション共用部修繕工事市場規模は前年比12.7%増の6,060億円を見込む。消費増税前の駆け込み需要の反動減により2014年は前年比3.0%減の5,878億円と前年割れをするものの、2015年は同2.2%増の6,006億円と再び拡大基調に転じるものと予測する。中長期的には大規模修繕工事適齢期を迎えるマンション数は増加していくことから、今後も安定的に推移していくものと考える。


◆ 今後、マンション管理会社に求められるのは防災対策やマンション居住者間のコミュニティーの活性化への取り組み
今後、マンション管理会社には防災対策やマンション居住者間のコミュニティーの活性化に積極的な取り組みが期待される。ハード面とソフト面の両面からの需要を取り込むことで、魅力あるマンション運営を手がけることとなり、マンション管理会社の重要性は一層高まるものと思われる。

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この調査結果掲載の資料

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