プレスリリース

20140326
ASEAN主要4ヶ国の日系製造業現地法人のグローバルITガバナンスに関するアンケート調査結果 2013
~情報セキュリティルールが遵守されている比率は36.6%に留まる~

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にてASEAN主要4ヶ国の日系製造業現地法人のグローバルITガバナンスに関する調査を実施した。

1.調査期間:2013年10月~11月
2.調査対象企業:ASEAN4ヶ国(タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア)の日系製造業現地法人71社
※当該国に進出している上場企業から矢野経済研究所がランダムに抽出
3.調査方法:現地法人の担当者へのWeb アンケートと電話調査を併用

調査結果サマリー

◆ASEAN4ヶ国の日系製造業現地法人で情報セキュリティルールが共有され、遵守されている比率は36.6%に留まり、グローバルIT ガバナンスの実現レベルはまだ低い
 ASEAN4ヶ国(タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア)の日系製造業現地法人でグローバルITガバナンスの実施状況をみると、「情報セキュリティルールが共有され、遵守されている」という回答比率が36.6%に留まり、次いで「IT基盤が一定のルールに基づいて整えられている」が32.4%、「IT戦略を共有し、報告を行う組織体系がある」が31.0%と続いた。日本企業の海外進出が進み、特にASEANの重要性は増しているが、現地でのグローバルITガバナンスの実現レベルはまだ低いといえる。

◆ルールに従ったセキュリティソフト使用比率は31.0%、日本と現地の意識の違いも課題となる
 情報セキュリティに関しては、日本国内は個人情報の保護や情報漏えいリスクなどに関して従業員への教育が行き届き、セキュリティルールに沿って厳格に管理されている状態が一般的となっている。一方で、ASEAN4ヶ国の日系製造業現地法人で「ルールに従ってセキュリティソフトを使用している」という回答比率は31.0%に留まった。現地法人の従業員は、コンプライアンスや情報セキュリティに対するモラルが低いといった、意識の違いも課題になっていると考える。


無断転載禁止