プレスリリース

20140409
携帯電話の国内市場に関する調査結果 2014
~契約数・ハンドセット出荷台数は頭打ち、今後はMVNO拡大に期待~

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて携帯電話国内市場に関する調査を実施した。

1.調査期間:2013年11月~2014年3月
2.調査対象:国内携帯電話メーカー、海外携帯電話メーカー(日本法人)、国内移動体通信サービス事業者、国内半導体メーカー、通信事業者、関連業界団体等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

<MVNO(Mobile Virtual Network Operator)/仮想通信事業者とは>
自社で無線基地局を保有せず、移動体通信事業者より通信回線を借り受けて自社ブランドで携帯電話サービスを提供する通信事業者をいう。

調査結果サマリー

◆ 2014年度の国内移動体通信サービス累計契約数は1億5,993万4,900契約を予測
2014年度(2015年3月期)における国内移動体通信サービス累計契約数は1億5,993万4,900契約を予測する。スマートフォン新規契約における成長率の鈍化が見込まれる一方、MVNOのサービス契約、ならびにスマートフォン向けにLTEとBWA(広帯域移動無線アクセスシステム)を組み合わせたサービスの契約数増加が期待される。


◆ 2014年度の国内MVNOサービス累計契約数は1,970万契約を予測
2014年度(2015年3月期)におけるMVNOサービス累計契約数の合計は1,970万契約が見込まれ、移動体通信サービス全体に占めるMVNOサービスの割合は12.3%を予測する。


◆ 2014年度における国内ハンドセット出荷台数は前年度比0.8%減の3,327万台を予測
2014年度の国内ハンドセット(フィーチャーフォン及びスマートフォンの合計)出荷台数は前年度比0.8%減の3,327万台、内訳はフィーチャーフォン(従来型の携帯電話)が同17.5%減の396万台、スマートフォンが2%増の2,931万台を予測する。