プレスリリース

20141203
国内企業のIT投資に関する調査結果 2014
~大企業・中堅企業の景況感は明るく、国内民間企業のIT投資は増額見通し~

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施した。

1.調査期間:2014年7月~10月
2.調査対象:国内の企業、団体、公的機関等
3.調査方法:民間企業、および公的団体・機関等に対する郵送アンケート、および文献調査併用

<本調査における国内民間企業のIT投資市場規模>
 本調査では国内民間企業のIT投資市場規模について、経済産業省および総務省の調査を基に、当社の民間企業等に対するIT投資に関するアンケート調査結果を加味し、国内民間企業のIT投資額ベースにて算出した。

調査結果サマリー

◆2014年度の国内民間企業のIT市場規模は前年度比2.1%増の11兆1,500億円と予測、国内民間企業のIT投資は増額見通し
 2014年度の国内民間企業のIT市場規模(ハード・ソフト・サービス含む)は、前年度比2.1%増の11兆1,500億円と予測する。法人の景況感は大企業・中堅企業では上昇傾向が示されており、IT投資も増額を予測する。

◆IT投資は仮想化、セキュリティ、サービスが市場を牽引
 2014~2015年度はWindows Server 2003のサポート切れに伴う移行作業を見込む民間企業が多く、また、どの業種においても仮想化ソフトウェアやセキュリティ関連ソフトウェアへの投資優先度が高い。ITベンダー側の動きもサービスへの注力が目立ち、今後はハードウェアからBPOやクラウドコンピューティングなどサービス分野へのシフトがより鮮明になっていくと考える。

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