プレスリリース

20150416
業務用食品市場に関する調査結果 2015
~復調を見せる外食産業と進む価格改定の影響により、市場は微増で推移~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の業務用食品市場の調査を実施した。

1.調査期間:2015年1月~3月
2.調査対象:食品メーカー、業務用食品卸事業者、関連団体等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話等によるヒアリング、企業アンケート調査を併用

<本調査における業務用食品とは>
本調査における業務用食品とは食品製造・販売事業者が外食・中食・給食事業者、食品加工事業者等を対象に販売する加工食品および酒類・飲料とする。なお未加工の生鮮食品(野菜、精肉、鮮魚)や食品改良剤、食品添加物を除く。

調査結果サマリー

◆ 2013年度の業務用食品市場規模は3兆7,051億円、外食産業の復調により増加傾向
2013年度の業務用食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで、前年度比0.3%増の3兆7,051億円であった。堅調な中食市場、回復基調の外食市場を追い風に、2013年度の業務用食品市場規模は前年度を僅かながらも上回った。


◆ 今後も外食産業の復調ならびに高額メニューの需要拡大に加え、堅調な惣菜需要や老人福祉施設を中心とした給食需要に支えられ、業務用食品市場規模は微増推移を予測
今後も外食産業の復調、外食における高額メニューの需要拡大に加え、堅調な惣菜需要や老人福祉施設を中心とした給食需要に支えられ、業務用食品市場規模は、2014年度が前年度比0.3%増の3兆7,162億円、2015年度は同0.4%増の3兆7,311億円と微増傾向にて推移すると予測する。


◆ 価格改定(値上げ)の影響により、使用量・機会の減少が懸念材料
原料価格の高騰、円安進行により、価格改定(値上げ)が進行しており、業務用食品市場規模において、金額ベースでプラスに働くものと予想される。その一方で、価格改定(値上げ)により、ユーザーサイドにおいて、メニュー設計或いは商品設計の変更・見直しも進むことが予想され、食材の見直しや減量などといったマイナス影響も懸念される。

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この調査結果掲載の資料

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