プレスリリース

20150701
マンション高圧一括受電サービス市場に関する調査結果2015
~マンションにおいて電気料金を低減する一括受電サービスが急速に拡大し、新築物件では標準化~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のマンション高圧一括受電サービス市場とそれに付随するマンションエネルギーサービス事業の動向を調査した。

1.調査期間:2015年4月~6月
2.調査対象:一括受電サービス事業者、エネルギー事業者、マンションデベロッパー
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

<マンション高圧一括受電サービスとは>
 従来のマンションでは、各住戸が一般電気事業者(電力会社)と契約して電気の供給を受けていた。これに対して、マンション高圧一括受電サービスでは、電力会社からマンション全体で一括してサービス事業者が電気供給を受け、それをサービス事業者から各住戸に供給する方式に変更する。マンション各住戸では、個別に電力会社と契約すると割高な低圧電気料金が適用されるが、高圧一括受電サービスでは割安な高圧電気料金が適用され、各住戸の電気料金は5~10%程度低減される。

調査結果サマリー

◆2014年度のマンション高圧一括受電サービス市場を490億円と推計
 マンション高圧一括受電サービスは、新規サービス事業者の参入も相次ぎ、新築、既築の各々で需要開拓が進み徐々に市場が拡大してきた。特に、2011年の東日本大震災以降の電気料金の上昇への対応策として、一括受電サービスは広く受け入れられるようになった。さらに、2013~2014年度にかけて実施された国の補助金事業「スマートマンション導入加速化推進事業」が普及を加速させた。現在の多くの新築分譲マンションでは、一括受電サービスは既に標準化しており、国内のマンション高圧一括受電サービス市場は、2014年度には490億円(事業者売上高ベース)に急成長した。

◆2030年度のマンション高圧一括受電サービス市場は2,000億円へ拡大と予測
 マンション高圧一括受電サービスは、2016年度に予定されている低圧電力まで含めた電力小売市場の完全自由化の影響を受けるものの、今後のサービス事業者による需要開拓は新築分譲マンションを中心にさらに強化され、2030年度の国内のマンション高圧一括受電サービス市場規模はサービス対象住居220万戸、2,000億円(事業者売上高ベース)に拡大すると予測する。


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