プレスリリース

20151209
日本の食品・飲料メーカーにおけるASEAN8ヶ国事業展開に関する法人アンケート調査結果 2015

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、日本国内の食品、および飲料メーカーにおけるASEAN8ヶ国(インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジア)での事業展開に関する法人アンケート調査を実施した。

1.調査期間:2015年8月
2.調査対象:日本国内の食品・飲料メーカー(年間売上高70億円以上)133社
3.調査方法:電話ヒアリング形式

<日本の食品メーカーにおけるASEAN8ヶ国事業展開に関する法人アンケート調査について>
本調査では、2015年8月に、日本国内の食品・飲料メーカー(年間売上高70億円以上)を対象に、ASEAN8ヶ国事業展開に関するアンケート調査を実施した。ASEAN8ヶ国への事業展開・進出状況、現状の問題点・課題、海外現地法人の設立方法などのほか、ハラール認証取得などについて質問したが、ここでは事業展開状況、ASEAN8ヶ国で関心のある国・地域とその理由について取り上げる。
なお本調査におけるASEAN8ヶ国とは、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジアをさす。

調査結果サマリー

◆ 海外に事業展開している日本の食品・飲料メーカーのうち、ASEAN8ヶ国の事業展開は7割
本調査対象の日本の食品・飲料メーカー(年間売上高70億円以上)のうち、海外に事業展開・進出(輸出を含む)している企業は66.1%(133社中88社)であり、このうちASEAN8ヶ国に事業展開・進出(輸出を含む)している企業は72.7%(88社中64社)であった。


◆ ASEAN8ヶ国に対する関心は経済発展や人口増加が理由
ASEAN8ヶ国に関心のある理由は、何れの国・地域においても、経済発展や人口増加が高い比率で挙げられている。


◆ 今後もASEAN8ヶ国への事業展開の活発化が期待される
本調査結果から、日本の食品・飲料メーカーのうち、約半数はASEAN8ヶ国にすでに事業展開・進出(輸出を含む)をしている一方で、未進出の企業も存在する。同地域への関心も概して高いことから、経済発展や人口増加を背景に、今後も事業展開の活発化が期待される。