プレスリリース

20160704
広告効果測定のためのデータ活用に関するアンケート調査(2016年)
~データ活用の重要性を認識するもオンラインとオフライン広告の影響など総合的な分析に課題~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要領に基づき、広告効果測定のためのデータ活用実態に関するアンケート調査を実施した。

1.調査期間:2016年6月
2.調査対象:年商100億円以上の企業に勤務するプロモーション業務従事者で、インターネット広告とマス広告3媒体(テレビ、新聞、雑誌)を併用して取り扱う306名
3. 調査方法: Webアンケート調査

<本アンケート調査について>
あらゆる産業でデジタル化が進展しているなか、広告においてはインターネット広告が増加しており、オンライン媒体の影響力が高まっている。その一方でテレビCMや新聞広告などのオフライン媒体も含めた総合的なデータ活用・効果測定は多くの企業において課題となっていると推察される。こうしたなか、本アンケート調査では企業内におけるプロモーション業務従事者に対し、広告効果測定を目的としたデータ活用や分析に関する現状と課題について聞き、その結果を分析・報告する。

調査結果サマリー

◆ プロモーション業務従事者の93.1%がデータ分析・活用が重要と回答
本アンケート調査結果では、プロモーション業務においてデータ分析・活用が重要と回答した比率は「たいへん重要である(49.0%)」「重要である(44.1%)」の合計で93.1%となった。テレビCMなどのマス広告とインターネットでの広告を組み合わせるなど、オンライン、オフラインの様々な媒体を用いる企業が増えているなか、広告効果を測定し最適なプロモーションを行うために、データ分析・活用は非常に重要視されていることが窺える。


◆ 自社広告施策のみならず、外部環境をふまえた総合的な影響力分析に今後取り組みたいは32.4%、複合的なデータ分析に課題
データ分析において「現在取り組んでいる」ことと「今後取り組みたい」ことについて、各々の回答率の差異から今後の意向をみてみると、なかでも「自社の広告だけでなく、株価や競合状況もふまえた総合的な影響力分析」は「現在取り組んでいる」16.0%、「今後取り組みたい」32.4%と差異が16.4ポイントと最も高い。このほかにもデータの利用範囲が拡大するほど現在十分な取組みとはいえないことが示唆され、本調査結果から今後の課題はオンラインとオフライン媒体の影響や競合企業の状況などをふまえた総合的なデータ分析であることが窺える。一方、「収集したデータの集計」は69.0%、「グラフでの可視化」は52.0%がすでに取り組んでいると回答しており、集計やグラフ化まではすでに実施されているものとみる。


◆ プロモーションの最適化には総合的なデータ分析ニーズも
データ分析の精度を高め、プロモーションを最適化するためには、インターネット広告と平行して行われているマス広告やイベントなどの相乗効果、外部環境の影響などを総合的に考慮することが必要と考えられる。
今後はオンラインとオフライン等複数媒体の影響、外部環境などもふまえた総合的な分析を行うニーズが高まるものと推察する。