プレスリリース

20160707
プリペイド決済市場に関する調査を実施(2016年)
~汎用化の動きとともに高度化するプリペイド決済~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のプリペイド決済市場の調査を実施した。

1.調査期間:2016年1月~5月
2.調査対象:プリペイド決済サービス提供事業者およびプリペイド決済サービス導入支援事業者、国際ブランド等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

<プリペイド決済市場とは>
本調査におけるプリペイド決済サービスとは、事前にチャージ・購入をしてカードやモバイルを通して決済ができるサービスを指す。主に①非接触IC型電子マネー(非接触ICチップを発行媒体とし、ICチップに記録した残高を加減算できるプリペイド決済サービス)、②サーバー管理型電子マネー(カード自体には残高価値を持たせずにサーバーでアカウントを管理するプリペイド決済サービス)、③その他(全国百貨店商品券のような紙型、図書カードなどの磁気型など)に分類される。なお市場規模はプリペイド決済サービス提供事業者の取扱高ベース(一部発行額を含む)で算出した。

調査結果サマリー

◆ 2015年度のプリペイド決済市場規模は前年度比17.6%増の約7.5兆円と拡大
2015年度のプリペイド決済市場規模は、非接触IC型電子マネーが堅調に拡大していることを背景に、前年度比17.6%増の約7.5兆円まで拡大した。2016年度はサーバー管理型電子マネーの発行拡大も寄与し、前年度比15.8%増の約8.7兆円まで達すると予測する。


◆ CRMとの融合や決済サービスの拡大とともに汎用化の動き
プリペイド決済はポイントプログラムをはじめとしたCRM(Customer Relationship Management)との融合が進み、さらなる付加価値の向上を目指していく。また、スマートフォンアプリを活用したプリペイド決済サービスの利用も増えている。プリペイド決済サービスは低コスト化や自社グループ外の店舗への決済サービスの導入など、汎用化の動きが顕著である。


◆ 2021年度のプリペイド決済市場規模は約13兆円までの拡大を予測
プリペイド決済市場規模は、2021年度までに約13兆円まで拡大すると予測する。消費者の利便性の向上や利得性の提供などを基軸に、今後も非接触IC型電子マネー及びサーバー管理型電子マネーが堅調に推移し、ハウスカード型から汎用性のあるカードへの移行を進めながら拡大していくと予測する。


この調査結果掲載の資料

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