プレスリリース
No.1948
2018/08/23

2017年度のインターネット広告国内市場規模は前年度比111.7%の約1.3兆円、2022年度には約2.4兆円までの拡大を予測

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内のインターネット広告市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

インターネット広告国内市場規模推移と予測
インターネット広告国内市場規模推移と予測

1.市場概況

インターネット広告国内市場規模は年々拡大しており、2017年度には約1.3兆円、2018年度には約1.5兆円を超えると予測する。PCブラウザ向け広告に比べ、スマートフォン広告が市場を牽引している。

広告種別では、検索連動型(サーチ)広告やアドネットワーク※1などが好調であることから、運用型広告が拡大している。

また広告フォーマットでは、インフィード広告※2や動画広告が拡大しており、メディア(媒体)としては、ソーシャルメディアが主流である。

※1. アドネットワークとはネット広告メディアのサイトを多数集めた広告配信ネットワーク
​※2. インフィード広告とはコンテンツ配信用に加工したフィードと呼ばれるフォーマット内に表示される広告

2.注目トピック

動画広告の拡大

動画広告の拡大の背景には、YouTubeをはじめとした動画プラットフォームにおける動画広告配信の拡大や、インフィード広告における動画フォーマットへの切り替えがある。

動画プラットフォームにおける動画広告の拡大に関しては、動画閲覧者(インターネットユーザー)側において、動画コンテンツの充実による動画サイトの利用が進んでいる。
こうした消費者(インターネットユーザー)行動の変化により、既存の広告主における動画広告の利用が活発化したほか、大手ブランド企業(広告主)においても動画広告の新規利用などが拡大した。

動画フォーマットへの切り替えの増加に関しては、インターネットユーザーの視聴環境の変化により、動画による広告でも負担なく閲覧できるようになっている。これにより、ソーシャルメディアをはじめとしたメディアにおいても、動画フォーマットが増加しているため、広告主における動画広告への需要も拡大している。

今後も消費者の動画視聴の増加、広告配信事業者による動画広告枠の拡大、広告主における動画広告需要が続くものとみられ、市場拡大の原動力になるものと考える。、

また、動画で表現するメディアは今後更に増えることが予測され、新たな動画プラットフォームが出現する可能性があるものと考える。こうしたなか、既存のアドネットワークなどにおいても、静止画から動画フォーマットへ移行していくことが想定される。

3.将来展望

インターネット広告国内市場規模は2022年度には約2.4兆円にまで拡大すると予測する。

​今後もインフィード広告や動画広告の拡大を背景に、運用型広告が市場全体の拡大を牽引するとみる。また、AmazonなどのECサイトが新たな広告プラットフォーマーとなり、インターネット広告市場の拡大に寄与するものと考える。

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    調査要綱

    1.調査期間: 2018年3月~7月
    2.調査対象: 主要広告代理店、メディアレップ、アドテクノロジー提供事業者等
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

    <インターネット広告市場とは>

    本調査におけるインターネット広告市場規模は、インターネットの各種媒体に出稿された広告の出稿額を合算し、算出している。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    運用型広告(ディスプレイ、サーチ)、非運用型広告ほか

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2018年7月31日
    体裁
    A4判 159頁
    定価
    180,000円(税別)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
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