プレスリリース
No.1975
2018/09/03

2017年度の国内POSターミナル市場は、前年度比152.8%の22万6千台、同157.3%の763億円と急拡大!
~2017年度はコンビニエンスストアの大規模な機器の入れ替えが貢献~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、2018年度のPOSターミナル市場の調査を実施し、リテールソリューション動向やPOSシステム関連事業者の戦略、市場の将来展望を明らかにした。

国内POSターミナル市場規模推移と予測
国内POSターミナル市場規模推移と予測

1.市場概況

2017年度の国内のPOSターミナル市場規模(メーカー出荷ベース)は、前年度比152.8%の226,008台、同157.3%の762億9,400万円となった。また、2018年度の同市場は前年度比82.0%の185,320台、同80.5%の614億1,600万円になる見込みである。2017年度は大手コンビニエンスストア(以下 CVS)チェーンの機器リプレースが相次いだことから、一時的に需要が拡大した。過去のPOSターミナル市場は、年間出荷台数がおよそ12万台~15万台の水準で推移しており、ほぼ安定的であったが、直近の2年間に関しては大きな変動が起きていると言ってよい。

2.注目トピック

セルフレジへの取組動向

POS業界におけるセルフ化は、これまで主にGMSの食品売り場や食品スーパーを中心に導入されてきたが、顧客に全てチェックアウトを任せる「フルセルフレジ」と「セミセルフレジ」に二分される。現在、セルフレジの主流になりつつあるのが、セルフ精算方式を利用したセミセルフレジである。
セミセルフレジで先行しているのは寺岡精工株式会社であり、同社の現在の主力商品は、チェッカーは店員、精算は利用者自身というスピードセルフである。同社は、他社POSシステムからのリプレースユーザーも獲得しながら、実績を伸ばしている状況である。東芝テック株式会社や富士通株式会社も同様の製品を投入しているが、セミセルフレジが主流になることで、結果として先行する寺岡精工株式会社の知名度を高める結果となっている。

3.将来展望

2018年度、2019年度においてもCVSチェーンの機器リプレースや決済手段の多様化、ICクレジットカード対応、軽減税率の導入、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインバウンド需要対応など各種決済回りの見直しに伴うリプレース需要が出荷台数をかさ上げする見通しである。しかしその後、市場は落ち着きを取り戻し、2020年度の国内のPOSターミナル市場規模(メーカー出荷ベース)を163,452台、523億500万円になると予測する。

調査要綱

1.調査期間: 2018年6月~8月
2.調査対象: POSシステム関連事業者(POS ターミナルメーカー、POS ソフトウェアベンダ、タブレットPOS ベンダ等)
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査併用

〈POSターミナル市場とは〉

 POS(Point Of Sales system)とは、販売時点売上管理システムともいわれ、物品販売の売上実績を単品で管理し集計するシステムをさす。POS システムは、サーバやPOS ターミナル(端末)、POS ソフトウェア、その他周辺機器から構成される。
 本調査におけるPOS ターミナル市場は、POS ターミナル(端末)の市場規模をメーカー出荷(台数、金額)ベースで算出した。但し、タブレットPOS は対象としていない。

出典資料について

資料名
発刊日
2018年8月17日
体裁
A4判 301頁
定価
190,000円(税別)

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