プレスリリース
No.2004
2018/10/12

2017年度 教育産業全体(主要12分野計)は前年度比1.8%増の2兆5,623億円、主要12分野のうち9分野が市場拡大

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の教育産業市場を調査し、サービス別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

教育産業全体市場規模推移(主要12分野計)
教育産業全体市場規模推移(主要12分野計)

1.市場概況

2017年度の教育産業全体市場規模(主要12分野計)は、前年度比1.8%増の2兆5,623億円であった。主要12分野のうち、前年度より市場規模が拡大した分野は、「学習塾・予備校市場」「資格検定試験市場」「英会話・語学学校市場」「幼児英才教育市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」「幼児向け通信教育市場」「学生向け通信教育市場」「幼児向け英語教材市場」の9分野であった。このうち、「幼児向け通信教育市場」「学生向け通信教育市場」は、ここ数年において大幅な市場縮小が見られたが、2017年度は大手事業者の会員数回復により市場規模は上向きに転じた。

​一方、市場規模が縮小した分野は、「資格取得学校市場」「カルチャーセンター市場」「社会人向け通信教育市場」の3分野であった。なかでも「資格取得学校市場」「社会人向け通信教育市場」は、良好な状況で推移する雇用環境も市場縮小に影響を与えており、特に就職に直結する資格系講座は、不況期に需要が高まる一方、好況時には需要が後退するといった構図がみられる。

2.注目トピック

今後の教育制度改革への対応として英語学習プログラムの強化が進む

現行の「センター試験」に代わり2021年1月より導入される「大学入学共通テスト」では民間英語検定試験を活用した英語4技能(聞く、話す、読む、書く)評価の導入が予定されている。また、小学校で2020年度より完全実施される次期学習指導要領では小学3・4年生で英語が必修化、小学5・6年生で教科化されることから、学習塾・予備校事業者は、これに対応して英語学習プログラムの整備、強化を進めている。
​ただ、現状では入試において民間英語検定試験の活用方針を明確にしていない大学も多く、学習塾・予備校事業者はあらゆる可能性への対応を模索する状況にある。英語のスピーキング学習に関しては、指導者確保の課題も生じることから情報通信技術を活用した学習サービスの導入も進められている。

3.将来展望

教育産業の中核をなす学習塾・予備校では、少子化による構造的な市場縮小は避けられない状況にあり、限られた顧客層獲得のためのさらなる競合状況の激化、業界再編の進行が予想される。
​また、投資余力のある大手事業者は、幼児教育、英会話、情操教育、映像教育、保育、学童保育、介護サービス等の周辺サービスへの投資増加による事業領域拡大を推し進める動きをますます強めるものと考える。

調査要綱

1.調査期間: 2018年7月~9月
2.調査対象: 学習塾、予備校、資格取得学校、語学スクール、カルチャーセンター、料理教室、幼児教室、 体操教室、研修サービス事業者、eラーニング事業者、通信教育事業者、 知育玩具メーカー、業界団体、管轄省庁等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・FAX・e-mailによるヒアリング、ならびに各種文献調査併用

<教育産業市場とは>

本調査における教育産業市場とは、学習塾・予備校、英会話・語学学校、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児英才教育、企業向け研修サービス、eラーニング、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英語教材の主要12分野をさす。

<市場に含まれる商品・サービス>

学習塾・予備校、英会話・語学学校、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児英才教育、企業向け研修サービス、eラーニング、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英語教材

出典資料について

資料名
発刊日
2018年9月26日
体裁
A4判 949頁
定価
180,000円(税別)

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