プレスリリース
No.2013
2018/11/02

2017年度の語学ビジネス市場は8,666億円と前年度比2.0%増のプラス成長
~グローバル化、大学入試改革を背景に翻訳・通訳ビジネス、幼児・子供向けサービスが好調~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の外国語学習に関わるビジネスを調査し、参入企業動向、分野別の市場動向、将来展望を明らかにした。

2017年度の語学ビジネス市場分野別市場規模
2017年度の語学ビジネス市場分野別市場規模

1.市場概況

2017年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は、事業者売上高ベースで前年度比102.0%の8,666億円であった。大学入試制度改革や、小学校での外国語必修化を背景に、ここ数年幼児・子供向けサービス(幼児・子供向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣、幼児向け英会話教材市場)が堅調な推移を示している。
​また、オンライン英会話の認知度が向上し、法人や個人利用が拡大したことでe-learning市場が好調であるほか、AI(人工知能)の活用で注目を浴びている翻訳・通訳ビジネス市場も、現状は従来どおりのヒトによる翻訳・通訳が行われているため、引き続き好調に推移している。

2.注目トピック

業界再編の動き

グローバル化の進展、インバウンド(訪日外国人客)の急増、大学入試制度改革、外国語教育の早期化・難化などを背景に、英会話スクール市場は、参入事業者間における競争が激化している。英語教育全般に関心の高まるなか、異業種からの新規参入も多くみられる。こうしたなか、2017年度~2018年度にかけては、全国展開の大手英会話スクールにおいて、生き残りをかけたグループ内外の再編が顕在化した。

3.将来展望

2018年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は、事業者売上高ベースで前年度比102.4%の8,873億円を予測する。上述のとおり、小学校の外国語必修化や大学入試制度改革に伴い、今後、英語を学ぶ子供の数は増加するとみられることから、幼児・子供向けサービス(幼児・子供向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣、幼児向け英会話教材市場)を中心に語学ビジネスの市場全体は堅調に推移するとみる。

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調査要綱

1.調査期間: 2018年4月~6月
2.調査対象: 外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトウェアメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談及び、電話・FAXによるヒアリング、文献調査併用

<語学ビジネス市場とは>

本調査における語学ビジネス市場とは①成人向け外国語教室市場、②幼児・子供向け外国語教室市場、③プリスクール市場、④幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場、⑤書籍教材市場、⑥語学独習用機器・ソフト、⑦電子辞書市場、⑧幼児向け英会話教材市場、⑨通信教育市場、⑩e-learning市場、⑪ソフトウェア市場、⑫語学試験市場、⑬留学斡旋市場、⑭翻訳・通訳ビジネス市場の主な14分野を対象とする。


なお、⑫語学試験市場、⑬留学斡旋市場、⑭翻訳・通訳ビジネス市場については語学関連サービスとして、周辺ビジネスと定義している。

<市場に含まれる商品・サービス>

成人向け外国語教室市場、幼児・子供向け外国語教室市場、プリスクール市場、幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場、書籍教材市場、語学独習用機器・ソフト、電子辞書市場、幼児向け英会話教材市場、通信教育市場、e-learning市場、ソフトウェア市場、語学試験市場、留学斡旋市場、翻訳・通訳ビジネス市場

出典資料について

資料名
発刊日
2018年6月29日
体裁
A4判 618頁
定価
150,000円(税別)

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