プレスリリース
No.2177
2019/07/08

 2018年の住宅リフォーム市場規模は6.2兆円、2019年は6.5兆円を予測
~ 異業種からの参入により競争環境は激化 ~

​​株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内住宅リフォーム市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

住宅リフォーム市場規模推移と予測
住宅リフォーム市場規模推移と予測
住宅リフォーム市場規模の2030年までの長期予測
住宅リフォーム市場規模の2030年までの長期予測

1.市場概況

2018年の住宅リフォーム市場規模は前年比0.9%減の6兆2,178億円と推計した。分野別にみると、「増改築に関わる費用(10㎡超+10㎡以下)」は前年比4.1%減、「設備修繕・維持管理費」は同0.2%減、「家具・インテリア」は同2.5%減となった。

2.注目トピック

業績の2極化が進行

昨今のリフォーム事業者の業績をみると、事業者間における好不調が顕著にみられる。この背景には家電量販店やホームセンターなどの異業種参入による競争環境の変化があるものとみる。今後、住宅リフォームにおける事業者間の競合は益々激化することが予想されることから、他社との差別化をいかに図るかが今後の課題になると考える。

3.将来展望

2019年の住宅リフォーム市場規模は6.5兆円(前年比4.8%増)を予測する。

2018年に西日本で多発した自然災害に伴う修繕工事の受注残や、2019年10月に予定される消費税率引上げを見据え2018年度第4四半期に受注を積み上げた中型から大型リフォームの駆け込み需要の引き渡しに加え、消費​税率引上げ後の政府の反動減対策としての次世代住宅ポイント制度とも相俟って、底堅く推移するものとみる。

​2020年の市場規模は6.4兆円(2018年比3.2%増)を予測する。消費​税率引上げ後の反動減は見込まれる一方、住宅リフォーム市場の主要分野である「設備修繕・維持関連」分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大することから、住宅リフォーム市場は​今後も安定基調を予測する。

オリジナル情報が掲載された ショートレポート を1,000円でご利用いただけます!

【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】
  • セグメント別の動向
  •  「10㎡超の増改築工事」の市場規模
     「10㎡以下の増改築」の市場規模
     「設備修繕・維持関連」の市場規模
     「家具・インテリア等」の市場規模
     リフォーム市場規模_セグメント別構成比
  • 注目トピックの追加情報
  •  売上高上位10社のシェアは13%超 今後もシェア拡大の見込み
     採用難を背景に労働生産性の向上が課題
  • 将来展望の追加情報

  • 以下の 利用方法を確認する ボタン↓から詳細をご確認ください

    調査要綱

    1.調査期間: 2019年4月~6月
    2.調査対象: 住宅リフォーム関連事業者等
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談取材、一部書面および電話による補足調査 及び文献調査併用

    住宅リフォーム市場とは

    本調査における住宅リフォーム市場とは、住宅に対する居住者の費用負担で行うリフォーム(増改築、設備修繕・維持など)市場と定義する。したがって、オーナー(所有者)の費用によってリフォームが行われる賃貸住宅や社宅及びオフィス等の非住宅分野、修繕積立金によってリフォームが行われるマンション大規模修繕工事等は住宅リフォーム市場に含まない。

    ​また本調査における住宅リフォーム市場とは、「10㎡超の増改築工事」・「10㎡以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    「10㎡超の増改築工事」・「10㎡以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2019年06月25日
    体裁
    A4 451ページ
    定価
    130,000円(税別)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
    住所
    〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
    電話番号
    03-5371-6912
    メールアドレス
    press@yano.co.jp
    ©2019 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
      本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
      報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
      利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。