プレスリリース
No.2189
2019/08/29

2018年度の業務用食品市場規模は前年度比100.8%の3兆8,902億円
~コンビニエンスストアやスーパーのイートインの拡大で堅調に推移~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の業務用食品市場を調査し、市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

業務用食品市場規模推移
業務用食品市場規模推移

1.市場概況

2018年度の業務用食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで、前年度比100.8%の3兆8,902億円であった。堅調な外食分野(市場)と惣菜・中食分野(市場)により微増で推移した。

国内の外食市場は、消費低迷の時期があったものの、昨今は回復基調が継続している。惣菜・中食市場は、女性の社会進出に伴う共働き世帯の増加や、高齢者世帯の増加を背景とした需要が拡大していることから、堅調に推移している。特にコンビニエンスストア(CVS)においては店舗数増加に加え、揚げ物などのカウンター商品のアイテム充実、さらにCVSのほか、食品スーパーでもイートイン(店内飲食スペース)を設置するケースが増え、ますます惣菜・中食の購入機会が増えている。そのため、弁当やおにぎり、サンドイッチ、揚げ物などのCVSカウンター商品、スーパーマーケット向けの惣菜が好調である。

また、給食市場においても学校給食の民間委託化の拡大や、有料老人ホームを中心とした高齢者施設給食の需要拡大で堅調に推移している。こうしたなか、業務用食品ユーザー企業においては人手不足を背景に、調理の手間を省く完調品(完全調理済み食材)の需要が高まっており、業務用食品市場は全体として好調に推移している。

2.注目トピック

現状でも4割強の事業者は電話・FAXも利用し業務用食品を発注

本調査に関連し、2019年5月に業務用食品のユーザーである外食事業者および惣菜・中食・弁当事業者、給食事業者、宿泊業(ホテル)事業者30社に対し、業務用食品や受発注システムに対する需要動向を把握するため、法人アンケートを実施した。

なかでも各事業者の経営管理や省力化に結び付く「システム導入」について、現在の利用状況を聞いたところ(複数回答)、「発注システムを導入し利用している」が96.7%、次いで「電話・Faxで注文」が43.3%で、「卸売(問屋)のオンラインサイトで注文」が3.3%であった。

ほぼ全ての事業者で発注システムを導入し、利用している一方で、依然として電話・Faxによる発注も4割強の事業者で利用しているという結果であった。

3.将来展望

2022年度の業務用食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで、4兆218億円を予測する。

​訪日外国人客の増加に伴う外食やホテル等の宿泊施設内飲食需要、共働き世帯や高齢者世帯の増加による中食・惣菜需要は今後も好調さを維持するとみられることから、業務用食品ユーザー企業においては引き続き完調品などの加工度の高い食品に高い需要があるものと考える。こうしたことから、今後も業務用食品市場は拡大基調を予測する。

オリジナル情報が掲載された ショートレポート を1,000円でご利用いただけます!

【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】
  • 注目トピックの追加情報
  •  外食事業と宿泊業(ホテル)で使用する人手不足対応製品が異なる
     普及の阻害要因は割高であるこの他、調理技能の向上を妨げるとの意見もあり
  • 将来展望の追加情報

  • 以下の 利用方法を確認する ボタン↓から詳細をご確認ください

    調査要綱

    1.調査期間: 2019年4月~6月
    2.調査対象: 食品メーカー、業務用食品卸売事業者、システム開発事業者等
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリングおよびアンケート調査併用

    <業務用食品市場とは>

    本調査における業務用食品とは外食・中食・給食事業者、食品加工事業者等向けの業務用食品と加工用食品を対象とする。業務用食品とは、レストランや喫茶店、食堂、居酒屋などの店舗内で、メニューの具材や材料または味付けや仕込みなどに使用される加工食品、ならびに食事としてそのまま提供される製品(調理済み冷凍食品やレトルト食品といった完成品及び半完成品も含む)をさし、加工用食品とは、加工食品そのものや惣菜・弁当(中食用途)などの原材料として使用されるものをさす。なお、一般小売店で販売されている家庭用(市販用)食品は対象外とする。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    業務用の農水産加工品・油脂加工品、調味料類、調理品(レトルト食品等)、調理済み冷凍食品

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2019年06月28日
    体裁
    A4 215ページ
    定価
    160,000円(税別)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
    住所
    〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
    電話番号
    03-5371-6912
    メールアドレス
    press@yano.co.jp
    ©2019 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
      本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
      報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
      利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。