プレスリリース
No.2234
2019/11/28

2018年度の介護福祉用具用品市場規模を前年度比2.0%増の3,145億円と予測
~財源縮小を背景とした介護保険改定の影響を受けるものの、高齢者人口増加をベースに成長の見通し~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内の介護福祉用具用品市場を調査し、製品分類(9品目)別の動向、参入企業動向、今後の方向性を明らかにした。

介護福祉用具用品市場規模推移・予測
介護福祉用具用品市場規模推移・予測

1.市場概況

2017年度の国内介護福祉用具市場(メーカー出荷金額ベース)は前年度比2.7%増の3,082億6千万円となり、2018年度は同2.0%増の3,144億8千万円と予測する。 2018年度の介護保険制度改定の影響は品目により異なるものの、概ねその影響は軽微な見込みである。

2.将来展望

今後の介護福祉用具用品市場は、財源縮小を背景とした介護保険制度改定の影響を受けるものの、高齢者人口増加をベースにした成長が見込まれ、2025年度の介護福祉用具用品市場(メーカー出荷金額ベース)は3,535億7千万円になると予測する。

2018年度改定による介護保険の利用者の3割負担については、福祉用具や介護用品を取り扱うメーカーも今後の戦略を考えていく必要がある。また、福祉用具貸与価格の適正化などが福祉用具レンタル市場に影響を与えており、レンタル事業者の選別がなされていく動きがある。
他には、メーカーが製品を開発し上市していくことで市場は活性化するので、需要拡大が見込まれる認知症支援の製品や、福祉用具からリハビリに関わる機器への転用も開発のポイントになると考える。

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  • セグメント別の動向
  •  在宅用介護ベッド
     車いす
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    調査要綱

    1.調査期間: 2018年10月~2019年3月
    2.調査対象: 福祉用具・介護用品を取り扱うメーカー及び輸入商社
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、ならびに文献調査併用

    <介護福祉用具用品市場とは>

    介護福祉用具用品とは、在宅や施設を問わず、高齢者・障害のある人々の日常生活における自立及び介護を支援する機器、福祉用具及び介護用品を指す。
    本調査における介護福祉用具用品市場規模は、①在宅用介護ベット、②エアマット・体圧分散マット、③車いす、④歩行車・シルバーカー、⑤介護用リフト、⑥特殊浴槽、⑦大人用紙おむつ、⑧入浴用品(介護用)、⑨ポータブルトイレの9品目を対象として算出した。
    医療施設・介護施設用ベッド、電動車いす、電動3・4輪車、階段昇降機、段差解消機、介護ロボット等は含まない。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    在宅用介護ベッド、エアマット・体圧分散マット、車いす、歩行車・シルバーカー、介護用リフト、特殊浴槽、大人用紙おむつ、入浴用品(介護用)、ポータブルトイレ

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2019年03月28日
    体裁
    A4 289ページ
    定価
    125,000円(税別)

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    マーケティング本部 広報チーム
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