プレスリリース
No.2260
2019/11/27
家庭用・オフィス用家具市場に関する調査を実施(2019年)

2018年の家庭用・オフィス用家具市場規模は前年比100.2%の1兆383億円
~首都圏における新築オフィスの増加によってオフィス用家具は拡大するも、家庭用家具の需要減によって全体は横ばいで推移~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内における家庭用・オフィス用家具を調査し、市場規模、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

家庭用・オフィス用家具市場規模
家庭用・オフィス用家具市場規模

1.市場概況

2018年の家庭用・オフィス用家具市場規模は前年比100.2%の1兆383億円であった。家庭用家具は横ばいから微減基調であるが、オフィス用家具は首都圏における新築オフィスの増加により好調であったことから、市場全体では横ばいとなった。オフィス用家具は以前は全体の3割程度であったが、同市場の拡大によって2018年には4割弱まで比率が高まっている。

2.注目トピック

家庭用・オフィス用家具ともにサブスクリプション等、新たな市場の創出が重要

家庭用・オフィス用家具の需要の拡大という観点から、レンタルやサブスクリプションなど所有(購入)ではなく、サービス利用に焦点を当てた新たな市場の創出が重要と考える。なかでも家庭用家具については、消費者はサービス利用分の対価を支払うことで、ライフスタイルの変化に合わせて気軽にインテリア(家庭用家具)を楽しむことができる。一方、メーカーにとっては商品が売れにくくなるといった懸念もあるが、サービス提供事業者にとっては、消費者(顧客)との長期的な関係を構築することが可能となる。所有から利用へと消費行動が移行するなかで、家具に対する関心を高めながら、購入促進にもつながることが期待される。

3.将来展望

2021年の家庭用・オフィス用家具市場規模は9,840億円を予測する。家庭用家具は新設住宅着工の停滞などから漸減傾向で推移する一方、オフィス用家具は政府主導による働き方改革や労働者の生産性向上を目的に、オフィス環境に対する企業の投資が継続することから、堅調に推移するものとみる。しかしながら、これまで市場を押し上げてきたオフィス用家具の需要については、首都圏における新築オフィス​の着工が一段落することで、2021年以降に減少する見通しである。

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【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】
  • セグメント別の動向
  •  2018年の家庭用家具市場規模は6,654億円(同98.5%)
     2018年のオフィス用家具の市場規模は、3,729億円(同103.5%)
  • 注目トピックの追加情報
  •  【木製家具メーカー】コンストラクト分野(非住宅分野)への営業に注力
     【家具小売事業者】リアル店舗ならではの店舗づくりに注力
     【オフィス家具メーカー】オフィス空間全体のトータルソリューションを提案 
  • 将来展望の追加情報

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    調査要綱

    1.調査期間: 2019年7月~9月
    2.調査対象: 家庭用・オフィス用家具製造事業者、家具小売事業者等
    3.調査方法: 当社専門研究員による面接面談、一部書面および電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用

    <家庭用・オフィス用家具市場とは>

    本調査における家庭用・オフィス用家具市場とは、家庭向けとオフィス向けに国内において製造販売、あるいは輸入販売される木製家具、および金属製家具を対象とする。なお、国内で製造し、輸出した家具は含まれない。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    木製家具、金属製家具

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2019年09月27日
    体裁
    A4 366ページ
    定価
    150,000円(税別)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
    住所
    〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
    電話番号
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