プレスリリース
No.2297
2019/11/06

賃貸住宅仲介業の主要9事業者の2019年10月1日時点の店舗数は第1位アパマンショップ、第2位センチュリー21・ジャパン、第3位エイブル

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、賃貸住宅仲介業の店舗数に関する調査を実施し、2019年10月1日時点の国内主要9事業者の店舗数を公表する。

主要9事業者の賃貸仲介店舗数(2019年10月1日時点)
主要9事業者の賃貸仲介店舗数(2019年10月1日時点)

1.調査結果概要

賃貸住宅仲介業務を行っている主要9事業者の2019年10月1日時点の店舗数(直営店舗とフランチャイズ(FC)店舗の合計値、海外及び契約店舗含む)は、アパマンショップが第1位で1,093店舗(直営店89店舗、FC店993店舗、海外店11店舗)、第2位のセンチュリー21・ジャパンが965店舗(FC店965店舗)、第3位がエイブルで818店舗(直営店430店舗、FC店375店舗、海外店13店舗)であった。

2.注目トピック

FC店舗増加傾向で推移

賃貸住宅仲介を主たる業務とする事業者は、賃貸物件管理業務による管理収入と入居斡旋仲介業務による手数料収入を収入源としている。

直営店を構える事業者は、主要なエリアにおける出店が進行している一方で、インターネットを活用した集客が主流になる中で、より効率的な営業展開を行う店舗網への再構築の動きも出てきている。

​また、賃貸住宅仲介各事業者のブランド力を生かし、フランチャイズ(FC)加盟店舗数は年々拡大している。地域で有力な事業者においても、集客力でFC加盟によるメリットを享受できることから、今後もFC加盟店舗数は増加傾向にあるものとみる。

調査要綱

1.調査期間: 2019年10月
2.調査対象: 賃貸住宅仲介業を行っている主要9事業者
3.調査方法: 当社専門研究員による各社公表資料及び文献調査

<賃貸住宅仲介業及び店舗数とは>

本調査における賃貸住宅仲介業とは、賃貸住宅の入居斡旋に関する仲介業務を行っている事業者をさす。また、その対象店舗は、各事業者が直接運営している直営店舗とフランチャイズ(FC)加盟店舗(同一ブランドのフランチャイズ店舗)とし、店舗数はその合計値とした。
なお、主要9事業者における当該店舗の定義は以下参照

①アパマンショップは、APAMAN株式会社の子会社が展開する直営店と海外店舗、ApamanNetwork株式会社が展開するFC加盟店の店舗数の合計(2019年10月1日時点)。
②センチュリー21・ジャパンは、国内で展開するFC 加盟店店舗数の総数(2019年9月末時点)。
③エイブルは、同社直営店と海外店舗及びネットワーク加盟店の店舗数の合計(2019年2月時点)。
④スターツグループは、スターツピタットハウスが展開する直営店とピタットハウスネットワークが展開するFC 加盟店店舗数及び海外ネットワークが展開する海外拠点数の合計(2019年10月1日時点)。
⑤東建コーポレーションは、同社支店とホームメイト店、及びFC 加盟店の店舗数の合計(ホームメイト提携店とリースル会員の各社を除く)(2019年10月1日時点)。
⑥LIXIL イーアールエージャパンは、国内で展開するFC 加盟店店舗数の総数(2019年10月1 日時点)。
⑦ミニミニグループは、同社グループ直営店とFC 加盟店の店舗数の合計(2019年10月1日時点)。
⑧レオパレス21 は、同社レオパレスセンターとレオパレスパートナーズ店舗数及び海外の合計(2019年10月1日時点)。
⑨大東建託リーシングは、同社本社と営業店舗数の合計(2019年10月1日時点)。大東建託リーシング株式会社は2017 年5 月に大東建託株式会社の不動産仲介部門を分社化し設立。

<市場に含まれる商品・サービス>

賃貸仲介事業をはじめとする不動産仲介事業

出典資料について

資料名
発刊日
2019年11月10日
体裁
B5判
定価
年間購読80,000円 (税別)

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