プレスリリース
No.2321
2020/01/07

2018年の中古住宅買取再販市場規模は前年比8.3%増の32,500戸(成約件数ベース)
~中古住宅の需要増を背景に市場は年々拡大~

​​株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の中古住宅買取再販市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

中古住宅買取再販市場規模推移と予測
中古住宅買取再販市場規模推移と予測

1.市場概況

中古戸建及び中古マンションを不動産会社等の事業者が一旦購入し、リフォーム・リノベーションした後に販売する中古住宅買取再販市場は年々拡大し、2018年の市場規模は成約件数ベースで、32,500戸(中古戸建と中古マンションの合計戸数)と推計した。市場拡大の主な要因は、新築よりも比較的販売価格が割安な中古住宅に対する消費者需要の増加があると考える。なかでも、中古住宅買取再販物件は、販売時にはすでにリフォーム・リノベーションが施され、消費者は新築に近い形で入居できるため、好調である。

2.注目トピック

中古住宅買取再販市場は活性化

中古住宅買取再販物件の需要増を背景に、従前からの主力事業者である中小不動産会社のほか、大手デベロッパーやその系列不動産会社なども新規参入しており、市場は活性化している。都心部ではある程度の規模の住宅開発に適した用地が不足していることが、大手デベロッパーの中古住宅買取再販市場への新規参入を促す要因の一つにもなっている。また、国の住宅政策の軸足が新築から中古住宅へ移行しつつあるなか、消費者、中古住宅買取再販事業者双方にとって恩恵を受けられる不動産取得に係る税制優遇措置なども市場活性化の追い風になっているものと考える。

3.将来展望

住宅ローンの低金利が継続するなか、今後、消費者における住宅取得需要は底堅く推移するものとみる。なかでも、新築と比較して相対的に割安で新築と同等の住まいを実現する中古住宅買取再販物件への需要増は継続するとともに、リフォーム・リノベーションを必要とする築年数の経過した住宅ストック数(既築住宅数)の増加を背景に中古住宅買取再販物件の供給は必然的に増えるものと考える。こうしたなか、2025年の中古住宅買取再販市場規模は成約件数ベースで、2018年比38.5%増の45,000戸(中古戸建と中古マンションの合計戸数)を予測する。

オリジナル情報が掲載された ショートレポート を1,000円でご利用いただけます!

【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】
  • セグメント別の動向
  •  中古戸建買取再販市場の将来的な拡大余地は大
     中古マンション買取再販市場は順調に拡大
  • 注目トピックの追加情報
  •  競争激化の影響により一時的に売上が鈍化する事業者も 
     事業者はフロービジネスとストックビジネスの両輪経営による収益の安定化を志向
  • 将来展望の追加情報

  • 以下の 利用方法を確認する ボタン↓から詳細をご確認ください

    調査要綱

    1.調査期間: 2019年9月~11月
    2.調査対象: 中古住宅買取再販事業者等
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面接取材、電話・電子メール等によるヒアリング、ならびに文献調査併用

    <中古住宅買取再販市場とは>

    本調査における中古住宅買取再販とは、中古戸建及び中古マンションを不動産会社等が一旦購入し、リフォーム・リノベーションした後に販売するビジネスモデルと定義する。なお、不動産会社等が一旦購入し販売する中古マンションについては、1棟単位か区分所有単位かを問わない。​また、不動産会社等が物件(中古戸建及び中古マンション)を一旦購入した後に行うリフォーム・リノベーションの範囲については、原状回復レベルから全面改修まで幅広いが、本調査ではその内容について問わないものとする。なお、市場規模は上記を前提にした成約件数ベースにて算出している。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    中古戸建、中古マンション

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2019年11月29日
    体裁
    A4 277ページ
    定価
    130,000円(税別)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
    住所
    〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
    電話番号
    03-5371-6912
    メールアドレス
    press@yano.co.jp
    ©2020 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
      本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
      報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
      利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。