プレスリリース
No.2363
2020/02/17

2019年のギフト市場規模は前年比101.5%の10兆7,302億円(見込)とプラス成長!
~引き続きカジュアルギフトが市場を牽引~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内ギフト市場の調査を実施し、オケージョン別の動向、チャネル別の動向、アイテム別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

図1. ギフト市場規模推移と予測
図1. ギフト市場規模推移と予測
図2. 中元・歳暮市場規模推移と予測
図2. 中元・歳暮市場規模推移と予測

1.市場概況

2018年の国内ギフト市場規模は小売金額ベースで、前年比101.6%の10兆5,752億円、2019年は同101.5%の10兆7,302億円を見込む。

儀礼的な要素の強いフォーマルギフトは時代の流れと共に縮小傾向にあるものの、個人的な、また親密な間柄におけるカジュアル(パーソナル)ギフトは需要が増していることから、市場全体は拡大基調にある。特に昨今は、高齢化進展のなか、シニア層が増加しており、「母の日」、「父の日」、「敬老の日」といった、自分より目上の人に贈るカジュアルギフトが拡大している。この背景には贈られる人口が増加していること、贈る側の年齢層も高まり購入単価の上昇傾向がみられたことなどが大きな要因であるが、フォーマルギフトのように形式や作法に囚われず、自分が使って良かった物、食べておいしかった物、話題性のある物、旬の美味しい物などを親しい間柄の方へ贈るという消費者志向もある。こうしたカジュアルギフトの贈り方は、現代に即した形で変化したギフトの在り方ともいえる。

2.注目トピック

ますます高まる食品ギフト

近年、ギフトとして食品を選ぶ人が増加している。より身近な人に贈るカジュアルギフト需要が増加傾向にあるなか、身近な人だからこそ、贈り先の嗜好を優先した食品や、特定の季節や産地、厳選素材といったこだわりのある食品をギフトとして贈る傾向が見られ、自分で試して美味しかったもの、健康志向の高まりから贈る相手の健康を想って選んだもの、高齢者世帯や世帯規模縮小など生活スタイルを考慮した小分け商品に対する需要が高まっている。また、自家用(自分用)ギフト需要も堅調であるなか、ホームパーティの手土産需要や、食品が軽減税率対象商品であることなど、食品ギフトを選択するという需要は今後も継続されるものとみる。

3.将来展望

2020年の国内ギフト市場規模は小売金額ベースで、前年比101.7%の10兆9,150億円を予測する。

地域や人との関係性が希薄化したと言われる現代社会においても、身近な存在である親、子供、友人等に対する感謝や好意、尊敬や愛情の表現として「ギフトを贈る」という行為はコミュニケーション手段として大きな役割を有している。こうしたなか、カジュアル(パーソナル)ギフト需要は今後も堅調に推移するものと考える。また、景況感回復への期待を背景に、キャンペーンなどのセールスプロモーション(販売促進)需要や、企業の周年記念品やインセンティブなどの社内向け需要を中心に、今後も法人ギフト需要は好調に推移していくとみる。

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【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】
  • セグメント別の動向
  •  パーソナルギフト(フォーマル)市場の動向
     パーソナルギフト(カジュアル)市場の動向
     法人ギフト市場の動向
     中元・歳暮市場の動向
  • 注目トピックの追加情報
  •  虚礼廃止傾向のさらなる拡大
     カード型、ソーシャル(e-Gift)型の登場で拡大するカタログギフト
  • 将来展望の追加情報

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    調査要綱

    1.調査期間: 2019年10月~12月
    2.調査対象: ギフト卸・メーカー、小売(百貨店・量販店・専門店・通販)等
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、郵送アンケート、文献調査併用

    <ギフト市場とは>

    本調査におけるギフト市場とは、個人、法人における贈り物や進物などを対象とし、中元・歳暮需要を含む。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    ギフトには、お祝いやお礼、感謝、挨拶、お詫び等の意味を込めて贈るものがすべて含まれる。ギフトを贈る主体は個人だけでなく法人も存在しており、企業がノベルティやキャンペーン等の景品として配る商品、周年記念や福利厚生、インセンティブとして従業員に贈る商品もギフトに含まれる。

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2019年12月27日
    体裁
    A4 460ページ
    定価
    150,000円(税別)

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    マーケティング本部 広報チーム
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