プレスリリース
No.2409
2020/04/23

2019年度の理美容市場は、前年度比99.4%の2兆1,253億円
~個人経営の店舗減少、来店客数や来店サイクルの低下などにより市場は微減傾向へ~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内の理美容市場を調査し、市場規模、都道府県別や施術別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

理美容市場規模推移と予測
理美容市場規模推移と予測

1.市場概況

2019年度の国内理美容市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比99.4%の2兆1,253億円であった。このうち理容市場が6,287億円(同99.2%)、美容市場は1兆4,966億円(同99.5%)となった。

理容市場は、個人経営による理容店舗の減少、低価格サロンチェーンやファミリーサロンの台頭により、淘汰が進んでいる。美容市場は高付加価値型サロンと低価格美容サロンチェーンの2極化が引き続き進んでいる。一方、店舗数の多い中間価格帯のサロンは、確かな技術や品質にも関わらず他店との差別化や優位性を具現化することが難しくなっている。美容市場全体では、来店客数や頻度(来店サイクル)の低下が影響したことで微減となった。

2.注目トピック

消費増税が実施、駆け込み・反動減も総じて影響は軽微に

2019年10月に消費税増税が実施され、サロンチェーン経営企業では増税分だけではなく施術価格の改訂や値上げに踏み切る動きも目立っている。また、2019年初頭から春先に、増税実施に前倒しして、価格改訂、値上げに踏み切ったサロンも少なくない。
これらの増税と関連した価格改訂に伴う来店客数減の影響については、想定の範囲内と受け止める企業や、来店客数への影響は軽微であり、客単価の向上につながっているとする企業も存在する。一方で、価格改訂による来店頻度の長期化や、他店への一時的な切り替えなどもみられているが、総じて業績に大きな影響は与えておらず、提供するサービス品質向上により集客力を高めていくという企業が多い。

3.将来展望

2020年度の理美容市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比99.1%の2兆1,052億円、このうち、理容市場は6,232億円(前年度比99.1%)、美容市場は1兆4,820億円(同99.0%)を予測する。
消費増税については、物販・サービスにおける理美容化粧品市場は駆け込み需要と反動減がみられたがマイナスの影響は生じていないものの、個人経営による理容店舗​や中間価格帯のサロンなどを中心として、今後、来店サイクル(頻度)の長期化や他店への切り替えなどの影響を受ける可能性が高い。また、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により、理美容業界への影響も避けられない状況にあり、可能な限り早期の事態収束が望まれる。

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【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】
  • セグメント別の動向
  •  理容市場
     美容市場
     1.化粧品市場
     1-1.ヘアカラー剤
     1-2.パーマネントウェーブ剤
     1-3.ヘアケア剤
     1-4.スタイリング剤
  • 注目トピックの追加情報
  •  面貸し・シェアサロンを選択するフリーランス方式が顕在化
     LINEに美容室予約動線が追加、集客ツールは新たなステージに
  • 将来展望の追加情報

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    調査要綱

    1.調査期間: 2020年1月~3月
    2.調査対象: 理美容チェーン、シェアサロン運営企業、理美容商社・卸、理美容化粧品・機器メーカー等
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、郵送アンケート調査、ならびに文献調査併用

    <理美容市場とは>

    本調査における理美容市場とは、国内における理容所(理容室)と美容所(美容室)で提供する施術(理髪・パーマネント・カット・セット・カラー等その他サービス)及び店頭・専用サイトにおける物販サービスの市場をさす。
    また、訪問理美容サービス等の出張、無店舗型サービスも含む。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    理容美容の各施術(理髪・パーマネント、カット、セット・カラー等その他サービス)及び店頭・無店舗での物品販売

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2020年03月26日
    体裁
    A4 835ページ
    定価
    120,000円(税別)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
    住所
    〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
    電話番号
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