プレスリリース
No.2629
2021/01/18
スマート農業に関する調査を実施(2020年)

スマート農業の普及
~農業用ドローンが普及拡大、ロボット農機の普及に期待~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内におけるスマート農業市場を調査し、市場規模、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

スマート農業国内市場規模推移と予測
スマート農業国内市場規模推移と予測

1.市場概況

2019年度のスマート農業の国内市場規模は180億700万円で、2020年度は203億2,800万円を見込む。2017~2019年度は農業クラウド・複合環境制御装置・畜産向け生産支援ソリューションなどの栽培支援ソリューションが牽引し、2019年度以降は、ドローンを利用した農薬散布ソリューション、ロボット農機が普及拡大している。

2.注目トピック

農業用ドローンを利用した農薬散布の普及拡大

ドローンによる農薬散布は、農業用ドローンに適応した農薬数の拡大などが追い風になり、2019年度以降、大規模水稲農家を中心に本格的に普及拡大しており、今後野菜や果樹農家にも普及拡大すると見られる。更に今後は、ドローンによる肥料散布や播種などへの普及も期待が掛かる。
また、ドローンによるセンシングは、参入企業などが現在実証試験を展開しており、本格的な普及は2022年以降になる見通しである。

3.将来展望

スマート農業の国内市場規模は2026年度には501億円まで拡大すると予測する。

農業データ連携基盤(WAGRI)の運用が2019年4月から始まり、スマート農業に関するあらゆるデータ共有化が始動した。また2021年度には農業オープンAPIの整備が始まることから、より一層のデータ共有化・連携が進むと見られる。さらに通信技術(5G、ローカル5G)の進展により、ロボット農機の普及拡大に期待が掛かる

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【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】
Aパターン
  • セグメント別の動向
  •  1. 栽培支援ソリューション(農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューション)
     2.販売支援ソリューション
     3.経営支援ソリューション
     4.精密農業
     5.農業用ドローンソリューション
     6.農業用ロボット
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    調査要綱

    1.調査期間: 2020年7月~12月
    2.調査対象: スマート農業参入事業者、農業法人<水稲/農園芸(野菜・果樹・花き)/酪農・畜産>、関連団体・協会、管轄官庁等
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリング調査および文献調査併用

    <スマート農業市場とは>

    本調査におけるスマート農業とは従来からの農業技術と情報通信技術を連携させることで、更なる生産の効率化や農作物の高付加価値化を目指すものであり、農業の生産から販売まで情報通信技術を活用した、高い農業生産性やコスト削減、食の安全性や労働の安全等を実現するものである。対象分野は①栽培支援ソリューション、②販売支援ソリューション、③経営支援ソリューション、④精密農業、⑤農業用ドローンソリューション、⑥農業用ロボットである。
    ​なお、国内市場を対象とし、事業者売上高ベースで市場規模を算出した。市場規模には、農業向けPOSシステム、農機・ドローンなどのハードウェアは含まれていない。


    <市場に含まれる商品・サービス>

    ①栽培支援ソリューション(農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューション)、②販売支援ソリューション(農作物の販売先(食品関連事業者・JA)の業務をICTで軽減するシステム、気象データなどを利用した販売支援サービス、等)、③経営支援ソリューション(農業向け会計ソフト、農業法人向け会計支援サービス、気象データなどを利用した経営支援サービス、等)、④精密農業(GPSガイダンスシステム、自動操舵、ロボット農機システム(スマート田植機システム、ロボットトラクター、コンバインシステム)、衛星情報を活用したシステム、等)、⑤農業用ドローン ソリューション(ドローンを利用した農薬散布サービス、モニタリングサービス、等(ドローンのハードウェアは含まない))、⑥農業用ロボット(設備型ロボット(接ぎ木ロボット等)、マニピュレータ型ロボット(収穫ロボット等)、アシスト型ロボット(パワーアシストスーツ等))である

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2020年12月24日
    体裁
    A4 625ページ
    価格(税込)
    209,000円 (本体価格 190,000円)

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    マーケティング本部 広報チーム
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